【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。この結果、当第3四半期累計期間における営業収益に大きな影響が生じるため、以下の経営成績に関する説明の営業収益については、前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
イ 資産流動資産は、前事業年度に比べ、7億63百万円減少し、113億75百万円となりました。これは主に、預金及び未収入金の減少によるものであります。固定資産は、前事業年度に比べ、13億5百万円増加し、192億91百万円となりました。これは主に、店舗等の設備投資に伴う有形固定資産の増加、及びアオキスーパー電子マネー機能付ポイントカードに関連するシステムの導入に伴う無形固定資産等の増加によるものであります。この結果、総資産は、前事業年度に比べ、5億41百万円増加し、306億67百万円となりました。
ロ 負債流動負債は、前事業年度に比べ、10億87百万円増加し、75億22百万円となりました。これは主に、電子マネーサービスの開始に伴う預り金の増加によるものであります。固定負債は、前事業年度に比べ、37百万円増加し、19億71百万円となりました。この結果、負債合計は、前事業年度に比べ、11億24百万円増加し、94億93百万円となりました。
ハ 純資産純資産合計は、前事業年度に比べ、5億83百万円減少し、211億74百万円となりました。また、自己資本比率は、前事業年度に比べ、3.2ポイント減少いたしました。
② 経営成績の状況当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症第7波の影響を受けつつも、同感染症のワクチン接種の進展により活動制限の緩和が進み、段階的に社会経済活動が再開されるなど、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが期待されましたが、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響による資源エネルギー価格・原材料価格の高騰や各国通貨との金利差拡大に伴う急激な円安による輸入物価高などにより消費者マインドが低下し、引き続き非常に厳しい状況となりました。また、同感染症第8波等の影響について継続して注視していくことに加え、海外経済の動向及び世界的な金融引締めが急速に進む中での金融資本市場の変動や供給面での制約が国内経済を下振れさせるリスクにも留意が必要な状況であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。当小売業界におきましても、急激な物価上昇に伴い、低価格志向などの根強い生活防衛意識が一層高まるなど厳しい状況が続きました。さらに、当社を取り巻く経営環境は、食品の取扱比率を高めているドラッグストアや同業店舗間競争の激化、人件費の高騰などに加え、資源価格や穀物価格等の上昇に伴い仕入価格への転嫁が進む影響により、引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下、当社は、コロナ禍で浸透した「新しい生活様式」に対応するための新たな取り組みとして、7月上旬に「アオキスーパー公式アプリ」を先行リリース、続いて7月中旬より「アオキスーパー電子マネー機能付ポイントカード」を発行、9月に電子マネーサービスを開始し、キャッシュレス決済への対応を進めました。新カードの発行及び電子マネーサービスの開始に際しては、アプリで新カードを発行したお客様へのポイントプレゼントキャンペーンや電子マネーチャージボーナス5倍キャンペーンが奏功し、11月末現在、アプリは21万ダウンロード、新カードの発行は31万枚、電子マネーサービスの利用率は33.1%を達成するなど順調に推移しております。併せて、従来のポイントサービスを見直し、新たに「ロイヤル」会員の区分を新設し、より多くご利用いただく会員様へのポイントサービスの拡充や新たに電子マネープレゼント企画をメーカーと共同で実施いたしました。店舗政策では、6月に大府店・10月にアズパーク店をリニューアルオープンいたしました。また、同10月には、営業開始から25年を迎えたショッピングセンターアズパークにおいて大規模な改修工事を実施し、装いも新たにオープンいたしました。販売促進政策では、生鮮食料品に強みを持つ食品スーパーである当社の特色を前面に打ち出し、月に一度、第2水曜日は鮮魚を中心とした「魚の日・新鮮大漁市」、第3水曜日は野菜や果物を中心とした「青果の日・青果大市」、29日は精肉を中心とした「肉の日」として、旬の食材やお値打ち品を多数取揃えた企画を実施いたしました。加えて、競合店対策として四半期に一度の大感謝祭・週に一度の日曜朝市等の企画を継続実施いたしました。業績面では、同感染症対策に関連した活動制限が緩和される中で消費者行動が変化したこと、資源価格や穀物価格等の高騰に伴う仕入価格の度重なる改定要請で販売促進企画が限定的となったことの影響による来店客数・買上点数の減少に加え、急激な仕入価格の上昇分を十分に販売価格に反映できなかったことにより売上総利益は減少しておりましたが、当第3四半期会計期間においては改定後の販売価格が浸透した結果、売上総利益は回復基調に転じました。経費面では、節電対策に取り組み電気使用量を削減するなど経費の低減を積極的に進めましたが、資源エネルギー価格・原材料価格の急激な上昇により電気料金や食品トレー・ラップ等の包装資材が高騰するなど、販売費及び一般管理費は増加いたしました。以上の結果、9月以降は損失額が減少し、当第3四半期累計期間は、営業収益688億18百万円、営業損失2億42百万円(前年同四半期は営業利益6億65百万円)、経常損失1億82百万円(前年同四半期は経常利益7億38百万円)、四半期純損失2億43百万円(前年同四半期は四半期純利益4億52百万円)となりました。なお、当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主体とする事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金需要は、店舗展開における出店資金(店舗建設)や、店舗の改装(建替えを含む)資金で、主に設備投資に関するものであります。当社は、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社の成長を維持するために手元流動性を確保し、将来必要な運転資金及び設備投資資金に充当することを基本としております。