【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、世界的な金融引き締め等が続く中で、海外景気の下振れリスクや物価上昇、資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。当社グループ事業の市場であるエンターテインメント関連市場は、コンサート・舞台等が本格的に再開され、回復が顕著であり、今後も順調に拡大していくと見込んでおりますが、プロモーションメディア市場におきましては人流は回復しつつも、各種プロモーション・展示会等がコロナ禍以前の水準には戻るには時間がかかると予想しております。このような経済、市場環境のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,285百万円(前年同期比30.1%減)、営業利益は81百万円(同80.6%減)、経常利益は122百万円(同70.9%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益84百万円(同24.4%減)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(広告ソリューション事業)TVCM(テレビコマーシャル)部門の業績は堅調に推移しているものの、SP(セールスプロモーション)・イベント部門におきましては、第3四半期連結会計期間以降に受注案件が集中しており、前連結会計期間にあった大型案件等の受注がなく、その反動減等もあり、業績は低調な結果となりました。この結果、広告ソリューション事業の売上高は1,072百万円(前年同期比52.0%減)、営業利益は23百万円(同94.5%減)となりました。(テクニカルソリューション事業)ポストプロダクション部門におきましては、従業員数が多い部門であり、ベースアップを実施したことに伴う人件費の上昇、光熱費の高騰等の影響を最も受けている部門でもあり、業績は若干低調に推移しているものの、映像機器レンタル部門におきましては、コンサート・舞台等が本格的に再開され、市場も回復したこと等により大型映像機材の稼働も堅調であり、業績は好調に推移いたしました。この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は1,212百万円(同16.9%増)、営業利益は207百万円(同51.7%増)となりました。
②財政状態の状況流動資産は前連結会計年度末に比べて847百万円減少し5,755百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加253百万円、電子記録債権の増加197百万円、売掛金の減少1,319百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べて53百万円増加し3,032百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加70百万円によるものであります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて794百万円減少し8,788百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べて635百万円減少し2,637百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少131百万円、短期借入金の減少140百万円、未払消費税等の減少61百万円、未払法人税等の減少285百万円、預り金の増加108百万円、賞与引当金の減少140百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べて27百万円減少し236百万円となりました。主な要因は、リース債務の減少24百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて663百万円減少し2,873百万円となりました。純資産合計は前連結会計年度末に比べて130百万円減少し5,914百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上84百万円により増加したものの、配当により214百万円減少し利益剰余金が130百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は67.3%となりました。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動該当事項はありません。
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