【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響、中国における感染動向に対する懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されたことに伴い、広告市場も活発化しつつありましたが、景気の先行きが不透明になりつつある環境の中、各企業の広告費の支出に慎重な姿勢が見られ、景気の動向に敏感に左右される業界であることから、広告市場の先行きも不透明な状況になっております。このような経済・市場環境のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は8,718百万円(前年同期比27.3%増)、営業利益は988百万円(同503.3%増)、経常利益は990百万円(同278.5%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は382百万円(同150.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(広告ソリューション事業)SP(セールスプロモーション)・イベント部門、TVCM(テレビコマーシャル)部門ともに、上述の経済・市場環境の影響等により、第3四半期連結会計期間の業績は低調に推移し、足元の業績は伸び悩んでいる状況であります。この結果、広告ソリューション事業の売上高は5,048百万円(同27.7%増)、営業利益は649百万円(同40.0%増)となりました。
(テクニカルソリューション事業)映像機器レンタル部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、コンサート・舞台が本格的に再開され始めたこと等により、大型映像機材等の稼働も堅調だったことから、業績は回復しつつあります。ポストプロダクション部門におきましても、各種編集業務を中心に編集スタジオの稼働も堅調に推移したことに伴い、業績も堅調に推移いたしました。この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は3,669百万円(同26.7%増)、営業利益は739百万円(同889.9%増)となりました。
②財政状態の分析流動資産は前連結会計年度末に比べて568百万円減少し6,194百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少1,102百万円、売掛金の減少110百万円、棚卸資産の増加544百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べて155百万円減少し2,873百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少90百万円、繰延税金資産の減少45百万円によるものであります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて723百万円減少し9,067百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べて880百万円減少し3,065百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少550百万円、リース債務の減少53百万円、未払消費税の減少163百万円、未払法人税等の減少123百万円、預り金の増加78百万円、賞与引当金の減少111百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べて83百万円減少し289百万円となりました。主な要因は、リース債務の減少58百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて963百万円減少し3,355百万円となりました。純資産合計は前連結会計年度末に比べて239百万円増加し5,712百万円となりました。主な要因は配当により143百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益382百万円の計上により、利益剰余金が239百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は63.0%となりました。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動該当事項はありません。
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