【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、持ち直しの動きが見られております。各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスク、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要な市場である広告業界におきましても、当社の主要事業分野であるイベント・展示会・コンサート・舞台等の実施も再開され始めており、広告・エンターテインメント市場にも回復の動きが見えてきておりますが、新型コロナウイルスのオミクロン株の流行が懸念される等、今後の状況は経済環境同様、不透明な状況であります。このような経済・市場環境のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は6,848百万円(前年同期比47.7%増)、営業利益は163百万円(前年同期は営業損失684百万円)、経常利益は261百万円(前年同期は経常損失497百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は152百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失359百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(広告ソリューション事業)SP(セールスプロモーション)・イベント部門、TVCM(テレビコマーシャル)部門ともに、オンラインを中心としたイベント・展示会、事務局業務等の需要の取り込みや広告需要の回復を受け、受注も堅調だったことから、業績も堅調に推移いたしました。この結果、広告ソリューション事業の売上高は3,952百万円(前年同期比61.1%増)、営業利益は464百万円(前年同期は営業損失13百万円)となりました。
(テクニカルソリューション事業)ポストプロダクション部門におきましては、TVCM編集業務を中心に需要が回復しつつあり、業績も堅調に推移しております。一方、映像機器レンタル部門は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、第3四半期連結累計期間においては、大型映像機材を使用するリアルイベント・展示会・コンサート・舞台等の本格的な実施再開まで至らず、業績は低調に推移いたしました。この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は2,895百万円(前年同期比32.7%増)、営業利益は74百万円(前年同期は営業損失307百万円)となりました。
②財政状態の分析流動資産は前連結会計年度末に比べて621百万円増加し5,912百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少335百万円、受取手形の減少52百万円、売掛金の増加944百万円、たな卸資産の増加373百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べて243百万円減少し3,115百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少107百万円、敷金及び保証金の減少60百万円によるものであります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて378百万円増加し9,027百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べて345百万円増加し3,361百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加261百万円、未払法人税等の増加85百万円、賞与引当金の減少64百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べて43百万円減少し458百万円となりました。主な要因は、リース債務の減少32百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて301百万円増加し3,820百万円となりました。純資産合計は前連結会計年度末に比べて76百万円増加し5,206百万円となりました。主な要因は配当により71百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益152百万円の計上により、利益剰余金が80百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は57.7%となりました。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動該当事項はありません。
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