【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況当第3四半期連結累計期間(2022年3月1日~2022年11月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染動向に左右されつつも、経済活動の正常化を背景に個人消費の緩やかな回復がみられる状況にありました。一方、物価高や海外経済の減速等による国内景気の下押しリスクも懸念されております。当面は、こうしたリスク要因に加え、第8波入りした新型コロナウイルスの感染拡大の影響等にも十分留意する必要があるとみられております。このような環境のもと、当社グループは引き続き感染防止対策を徹底しながらも、新型コロナウイルスとの共生に向けた取り組みを進め、患者さま、利用者さまの安全確保に注力し、事業活動の継続に努めてまいりました。調剤薬局事業におきましては、2022年3月に孫会社2社を中核子会社である株式会社メディカル一光へ集約し、事業運営の一体化、経営の効率化を促進しました。また、質を重視した新規出店を進めるとともに、既存店舗の改装・強化も図りながら、地域連携薬局や専門医療機関連携薬局の拡大に注力いたしました。薬局へのご来店が困難な患者さまのニーズに対応していく在宅市場への取り組みについては、居宅療養管理指導に特化した子会社(株式会社ヘルシー薬局)を主体に、既存店舗においても徐々に浸透しつつあります。こうした活動を通して患者さま一人ひとりの満足度を高め、地域の皆さまに選ばれる薬局づくりを行っております。ヘルスケア事業におきましては、行動制限のないウィズコロナの環境下、介護サービス利用者さまが安心して施設を利用できる体制を整えるべく、介護人材の安定的な確保を優先し、介護サービスの質の向上に取り組んでおります。この結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高25,427百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益705百万円(前年同期比30.0%減)、経常利益888百万円(前年同期比17.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は597百万円(前年同期比10.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(調剤薬局事業)調剤薬局事業におきましては、当第3四半期連結累計期間の既存店応需処方箋枚数は前年同期比概ね横這いで推移いたしました。但し、調剤薬局事業全体の売上高は2022年2月に開局した居宅療養管理指導に特化した店舗を主体とする在宅市場への取り組み効果や、同年7月に開局したフラワー薬局名張東店等の新規出店売上が寄与し増収を確保しました。しかしながら労務費を主体に費用が増加し、収益面では前年同期比減益を余儀なくされました。この結果、売上高は17,307百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益1,106百万円(前年同期比2.2%減)となりました。なお、当第3四半期末における当社グループの調剤薬局は合計95店舗となっております。
(ヘルスケア事業)ヘルスケア事業におきましては、通所介護事業所および施設において、上期に新型コロナウイルス感染症のクラスターが複数発生いたしました。このため、デイサービスを主体に新規利用者さまのご利用を控えたこともあり稼働率が低下し、第2四半期連結累計期間の連結業績は売上高及び利益ともに期初予想を下回る結果となりました。その後、感染は一時的に落ち着きがみられたものの、第8波の感染再拡大から足元でも複数の施設でクラスターが発生しております。また、施設スタッフの処遇改善等に伴う労務費増加に加え、施設運営に不可欠な光熱費の高止まりも続いており、コストが膨らんでおります。このような環境下、当社グループとしましては、施設をご利用頂く皆さまが安心で快適に過ごせる介護サービスの実現に努めております。この結果、売上高5,813百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益35百万円(前年同期比84.3%減)となりました。なお、当第3四半期末における当社グループの居住系介護サービスは、合計42施設(居室数1,417室)、在宅系介護サービスにおいては、通所介護事業所22ヶ所、居宅介護支援事業所18ヶ所、小規模多機能ホーム10施設、福祉用具レンタル・販売5拠点、訪問介護事業所9ヶ所、訪問看護事業所3ヶ所、ショートステイ1施設と、幅広く介護サービスを提供しております。
(医薬品卸事業)医薬品卸事業におきましては、ジェネリック医薬品の安定供給が課題となる中、2022年3月に当社孫会社を中核子会社に統合し、営業体制の強化を進めてまいりました。収益環境は、薬価改定の影響から厳しさを増しておりますが、事業の一体運営により経費抑制に努めております。この結果、売上高2,165百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益28百万円(前年同期比60.1%減)となりました。(内部売上を含む売上高は2,907百万円となり、前年同期比で1.0%減少しました。)
(不動産事業)不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高140百万円(前年同期比19.3%減)、営業利益91百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
また、投資事業におきましては、投資有価証券売却損益22百万円を計上しております。
② 財政状態の状況当第3四半期連結会計期間末における総資産は27,975百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,118百万円減少いたしました。流動資産の合計は13,595百万円となり、前連結会計年度末と比較して982百万円減少いたしました。これは主に、売掛金が261百万円、流動資産のその他が109百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が1,411百万円減少したこと等によるものです。固定資産の合計は14,380百万円となり、前連結会計年度末と比較して136百万円減少いたしました。これは主に、敷金及び保証金が147百万円、有形固定資産のその他が69百万円それぞれ増加したものの、建物及び構築物(純額)が252百万円、のれんが158百万円それぞれ減少したこと等によるものです。負債合計は15,582百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,583百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他が562百万円増加し、長期借入金(1年内返済予定を含む)及び短期借入金が1,749百万円、賞与引当金が211百万円それぞれ減少したこと等によるものです。純資産合計は12,392百万円となり、前連結会計年度末と比較して464百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が447百万円増加したこと等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動該当事項はありません。
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