【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における国内外の経済社会状況は、新型コロナウイルス感染症に対する活動制限の緩和が多くの地域でみられたものの、中国ではゼロコロナ政策にともなう行動制限により、消費の回復が鈍化するなど、不安定な状況が継続しました。また、エネルギー価格の世界的な高騰や、金融引締め等の継続もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような経済環境の中、当社グループの主要取引先である自動車分野につきまして、半導体不足等による自動車関連企業の生産調整の影響もあり受注は減少しました。産業機器分野につきましては、工作機械関連のEMSなどの受注が堅調に推移しました。民生分野につきましては、海外でのEMSの受注や、半導体・電子部品の受注が堅調に推移しました。アミューズメント分野につきましては、遊技機関連の受注が堅調に推移しました。また、各分野において、当社のグローバル調達力や多方面のネットワークを活かした販売製品の確保や、半導体不足を機会とした新規顧客との取引の開始、継続的なコストの抑制や効率化にも努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は236億10百万円(前年同四半期比10.1%増)、営業利益は16億53百万円(前年同四半期比61.4%増)、経常利益は16億77百万円(前年同四半期比58.9%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億60百万円(前年同四半期比52.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①国内事業部門
自動車分野の半導体・電子部品の販売は、半導体不足などによる自動車関連企業の生産調整の影響はあったものの、産業機器分野、アミューズメント分野での受注増加などにより、連結売上高は157億79百万円(前年同四半期比7.4%増)となりました。セグメント利益は13億79百万円(前年同四半期比56.4%増)となりました。
②海外事業部門
中国でのゼロコロナ政策などによる売上への影響はあったものの、民生分野でのEMSや半導体・電子部品の受注増加などにより、連結売上高は78億31百万円(前年同四半期比15.7%増)となりました。セグメント利益は5億69百万円(前年同四半期比52.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が1億41百万円増加、受取手形及び売掛金が5億90百万円増加、棚卸資産が5億46百万円増加する一方、支払手形及び買掛金が3億88百万円減少、前受金が2億45百万円減少、利益剰余金が9億62百万円増加、為替換算調整勘定が6億11百万円増加しました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は213億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億2百万円増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1億41百万円増加し、27億61百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は2億51百万円(前年同期は3億76百万円の使用)となりました。これは主に仕入債務の減少額9億40百万円、法人税等の支払額3億99百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益16億77百万円等が反映されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は8百万円(前年同期は35百万円の獲得)となりました。これは主に貸付金の回収による収入20百万円等が反映されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は1億78百万円(前年同期は68百万円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額1億98百万円等が反映されたことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響に注視し、引き続き財政状態の健全性を維持してまいります。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動はありません。なお研究開発活動に重要な変更はありません。