【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いている中、ワクチン接種の普及や各種政策の効果により、消費活動に緩やかな回復の兆しがみられましたが、オミクロン株による感染症再拡大の影響に加え、日米の金融政策等による急激な円安の進行及びロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格や原材料価格の高騰がもたらす物価の上昇などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループが展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の修理・修繕といった店舗・施設運営には欠かせない業務をアウトソーサーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しております。メンテナンスのニーズそのものは、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の存在がある以上、底堅いものがあります。また新型コロナウイルス感染症の影響や世界経済情勢により厳しい経営環境が継続している状況下では、店舗・施設運営におけるトータルコストの低減の重要度が従来にも増して上がってきております。当社グループとしましては、店舗・施設のメンテナンス管理業務のアウトソースによる内部コスト低減、メンテナンス道場を活用したメンテナンス教育による外注コストの低減、これまで蓄積されたデータの分析による予防メンテナンス・計画修繕の提案等の施策を示し、経営・業績に貢献する店舗・施設運営のパートナーとして迎えていただくことを目指し活動を続けております。中でも、メンテナンス道場においてはオンラインを活用し、動画配信やライブ中継による研修を継続して行い、顧客とのさらなる信頼関係の構築を推進しております。
事業活動におきましては、前期より活動を継続してまいりましたが、感染症予防体制を整え、24時間の依頼受付窓口と営業体制で、コロナ禍においても徹底して顧客に寄り添う体制を維持したことから、他社に依頼されていたエリア・工種の案件が寄せられる等、業界内のシェアを向上させる戦術が功を奏しております。また、コロナ禍において店舗・施設での空調・換気システムへの関心が高まり、メンテナンス需要が増加したことに伴い、空調案件専門チームを組成して対応した結果、新規顧客の受注獲得、既存顧客の拡大に寄与しております。兼ねてより取り組んできた飲食業界以外の業界へのビジネスを拡大する活動につきましては、これまで以上にドラッグストア、介護事業者、物販・小売業などへ向けてサービス提供を行い、これまでに手掛けていなかった業態への販売促進活動を強化した結果、既存顧客の拡大に加え、新たな顧客を獲得しております。
これらの活動を継続してまいりました結果、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗及びメンテナンスの対象種類の増加により好調に推移いたしました。また、突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が堅調に推移いたしました。
上記の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は14,958百万円(前年同期比20.5%増)、経常利益920百万円(前年同期比17.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は562百万円(前年同期比15.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して376百万円増加し、7,123百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少274百万円及び受取手形及び売掛金の増加605百万円によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末と比較して272百万円増加し、4,311百万円となりました。これは主に、買掛金の増加662百万円、未払法人税等の減少198百万円によるものであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末と比較して104百万円増加し、2,812百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加368百万円、自己株式の取得による減少255百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
特記すべき事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績についての著しい変動の有無
特記すべき事項はありません。
(7)主要な設備の状況
特記すべき事項はありません。
#C6086JP #シンメンテHD #サービス業セクター