【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。（1）経営成績の状況当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、原油・原材料価格の高止まりや人手不足による物価上昇が顕在化し、将来的には先行き不透明感から個人消費が足踏み状態になると見込まれ、経済全体でも低成長が予想されております。当社が属する不動産業界におきましては、2022年11月に公表された国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」によれば、2022年第３四半期（2022年７月１日～2022年10月１日）の主要都市・高度利用地80地区の地価動向は、2022年第２四半期（2022年４月１日～2022年７月１日）に比べ、上昇が65地区、下落が１地区となりました。また、当社の主力事業である中古住宅の売買については、公益社団法人西日本不動産流通機構（西日本レインズ）に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」（2022年12月公表）によると、中古戸建住宅の成約状況は、中国地方が９月～11月累計で前年同四半期比0.2％減となりました。九州地方においては９月～11月累計で同13.3％減となりました。このような環境の中、当社は、インターネット不動産査定サイトとの連携や、顧客管理を強化するなど、中古住宅等の売却情報を積極的に入手いたしました。この結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,900,394千円（前年同四半期比1.9％増）となりました。売上高が増加したことに加え、不動産取得税の減少等、販売費及び一般管理費が前年同四半期を下回ったことにより、営業利益は313,550千円（同6.9％増）、経常利益は312,839千円（同6.5％増）となりました。四半期純利益は、218,442千円（同7.7％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①不動産売買事業自社不動産売買事業については、積極的に広告を行う等、中古住宅等の販売及び仕入に注力いたしました。自社不動産の販売件数は231件（前年同四半期比５件減）、仕入件数は251件（同３件増）となりました。１件当たりの自社不動産の平均販売単価は、15,353千円と前年同四半期の14,669千円を上回りました。不動産売買仲介事業については、売買仲介件数の減少により売買仲介手数料は前年同四半期を下回りました。これらの結果、不動産売買事業の売上高は3,736,845千円（前年同四半期比2.0％増）となりました。売上高の増加等から、営業利益は521,729千円（同4.4％増）となりました。
②不動産賃貸事業不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介手数料及び請負工事高が前年同四半期を上回ったことから、売上高は前年同四半期を上回りました。不動産管理受託事業については、管理物件の受託件数が前年同四半期を上回り管理料が前年同四半期を上回る一方、請負工事高の減少等から、売上高は前年同四半期を下回りました。自社不動産賃貸事業については、売上高は前年同四半期を上回りました。これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は102,686千円（前年同四半期比3.0％増）、売上高の増加等により営業利益は16,779千円（同7.7％増）となりました。
③不動産関連事業保険代理店事業については、代理店としてのアフターサービスのメリットをアピールして、火災保険の新規契約の獲得を図りました。しかしながら、火災保険の契約期間の上限が５年に引き下げられたことから、保険料が減少し、売上高は前年同四半期を下回りました。これらの結果、不動産関連事業の売上高は19,183千円（前年同四半期比4.5％減）、売上高の減少等により、営業利益は10,873千円（同8.7％減）となりました。
④その他事業介護福祉事業については、請負工事高が前年同四半期を上回ったものの、物品販売が前年同四半期を下回ったため、売上高は前年同四半期を下回りました。これらの結果、その他事業の売上高は41,678千円（前年同四半期比4.7％減）、売上高の減少等により営業利益は267千円（同82.1％減）となりました。
（2）財政状態の状況 ①資産当第２四半期会計期間末の総資産合計は、5,725,467千円となり、前事業年度末に比べて359,080千円増加しました。流動資産は4,900,727千円となり、前事業年度末に比べて371,442千円増加しました。これは主として、自社不動産を積極的に仕入れたことから、仕掛販売用不動産等が370,277千円増加したことに加え、短期借入金の増加により現金及び預金が66,828千円増加したことによるものであります。固定資産は824,740千円となり、前事業年度末に比べて12,362千円減少しました。
②負債当第２四半期会計期間末の負債合計は、1,833,314千円となり、前事業年度末に比べて231,821千円増加しました。流動負債は1,134,712千円となり、前事業年度末に比べて54,995千円増加しました。これは主として短期借入金が83,660千円増加及び未払法人税が24,398千円増加する一方、買掛金が52,069千円減少したことによるものであります。固定負債は698,601千円となり、前事業年度末に比べて176,825千円増加しました。これは主として、長期借入金が173,225千円増加したことによるものであります。
③純資産当第２四半期会計期間末の純資産合計は、3,892,152千円となり、前事業年度末に比べて127,259千円増加しました。これは主として配当金の支払91,520千円があったものの、四半期純利益218,442千円を計上したことによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の70.2％から68.0％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、積極的に自社不動産を仕入れたことから棚卸資産が増加したものの、税引前四半期純利益312,839千円（前年同四半期6.5％増）を計上したことに加え、長期借入金の借入等により、前事業年度末に比べて42,828千円増加し、当第２四半期累計期間末には、802,532千円となりました。当第２四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により使用した資金は、91,509千円（前年同四半期は92,232千円の獲得）となりました。これは主に税引前四半期純利益312,839千円があったものの、棚卸資産の増加額327,948千円及び法人税等の支払77,400千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、31,035千円（前年同四半期は43,256千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の増加額24,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は、165,373千円（前年同四半期は252,119千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額91,511千円及び長期借入金の返済による支出123,115千円があったものの、長期借入による収入300,000千円及び短期借入金増加額80,000千円によるものであります。
（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金需要当社は、主力の自社不動産売買事業において、中古住宅等の仕入れ及びリフォーム工事の費用の支払等の資金需要が大きいことに加え、さらに収益性及び将来の転売等を視野に入れて収益物件を取得する必要があると認識しております。また、営業員を積極的に採用する方針であり、採用した従業員の研修にも注力していくことから、費用が今後、増える見通しであります。今後の選択肢としてリフォームできない中古住宅については、更地もしくは新築住宅の建築も選択肢とする可能性も年々大きくなっており、ますます資金ニーズが強くなると考えております。
②財源上記の資金需要に対する財源としては、利益剰余金に加え、長期・短期の借入金を活用してまいります。当社は、資金需要の金額あるいは時期に応じて機動的な借り入れができるよう、金融情勢に注意を払いつつ、金融機関と良好な関係を継続してまいります。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。