【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年6月1日~2023年2月28日)における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染対策による経済活動の制限が緩和されたことにより、景気は緩やかに回復傾向に向かっております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格や原油価格の高騰、円安による物価の上昇等など景気の先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、物価上昇に伴う相次ぐ商品値上げによって消費者の生活防衛意識は益々高くなってきており、節約志向がより一層強まってきております。また、光熱費、人件費、物流費の上昇も続いており、経営環境は引き続き厳しさを増しております。
このような環境の中、当社グループでは、『魅力ある店づくり6項目』(①価格、②品質、③売場、④活気、⑤環境整備、⑥接客)の徹底をスローガンに、お客様にご支持いただける小売業を目指して取り組んでおります。お客様に「安くて新鮮で美味しい商品」を提供するべく、ESLP(エブリデイ・セーム・ロープライス)による地域最安値価格を目指すことに加え、自社開発商品の中身を徹底的に『アナライズ』(分析)をし改良を重ね、「高品質・低価格」なラインナップを前面に打ち出して展開するほか、自社物流の構築による物流コスト削減、産地からの最短定温物流実現による生鮮食品の鮮度向上を推進しております。さらに成長戦略として、高速多店舗化出店を掲げ、岡山県に3店舗、香川県に2店舗、福岡県、熊本県、愛媛県、岐阜県、滋賀県、大阪府にそれぞれ1店舗の新規出店と、生鮮売場を強化した大幅改装を1店舗で実施いたしました。また、中国物流RMセンター(岡山県)に次ぎ2拠点目となる関西物流RMセンター(京都府)を7月に竣工し、翌8月に本格稼働いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,779億7千万円(前年同期比7.5%増)、経常利益は30億4千5百万円(前年同期比52.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億9千万円(前年同期比58.3%減)となりました。なお、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期に対し大幅減となった要因は、関西物流RMセンターの立ち上げ費用に加え、原材料価格等の高騰による売上総利益率の低下や燃料調整費等の大幅な引き上げによる光熱費の上昇など販売費及び一般管理費の増加によるものであります。
また、当社グループのセグメントの経営成績につきましては、小売事業以外に、卸売事業、飲食事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、212億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億7百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、現金及び預金の減少(95億4千万円から72億6千万円へ22億8千万円減少)などに対し、商品及び製品の増加(71億1千8百万円から78億4百万円へ6億8千6百万円増加)、原材料及び貯蔵品の増加(3億7千8百万円から5億4千4百万円へ1億6千5百万円増加)、その他の流動資産の増加(40億5千万円から55億8千万円へ15億2千9百万円増加)などによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、698億7千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ91億8百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、有形固定資産の増加(478億7千8百万円から568億4千6百万円へ89億6千7百万円増加)、投資その他の資産の増加(125億5千6百万円から126億6千9百万円へ1億1千3百万円増加)などによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、318億3千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億6千2百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、支払手形及び買掛金の減少(145億2千3百万円から133億9百万円へ12億1千3百万円減少)、未払法人税等の減少(18億1千万円から4千9百万円へ17億6千1百万円減少)、賞与引当金の減少(5億6千7百万円から3億2千3百万円へ2億4千4百万円減少)、その他の流動負債の減少(67億7千8百万円から56億3千2百万円へ11億4千5百万円減少)に対し、短期借入金の増加(25億8千7百万円から125億1千4百万円へ99億2千7百万円増加)によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、111億5千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億9千6百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、その他の固定負債の減少(17億9百万円から16億4百万円へ1億4百万円減少)などに対し、長期借入金の増加(40億9千5百万円から62億9千万円へ21億9千5百万円増加)、資産除去債務の増加(30億8百万円から32億1千5百万円へ2億6百万円増加)によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、481億5千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億5千7百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、利益剰余金の増加(439億9百万円から451億9千5百万円へ12億8千6百万円増加)などによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更はありません。