【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)の概況は、以下のとおりであります。
① 当地域の不動産業界
当社の主たる事業エリアである愛知県の地価は住宅地及び商業地ともに上昇傾向となりました。
一方で、新設住宅着工戸数は総じて前年比減少して推移する等、建売分譲における市況は厳しい状況となりました。
建設資材価格の高騰による販売価格への転嫁、物価上昇等による消費者の購入マインドの低下により、住宅市場全体で契約率が低下し、販売用在庫が高い水準で推移する等、販売競争はより一層激化しております。
② 当社の取り組み
・東海エリアにおけるシェア拡大に向け、建売分譲用地の取得に注力するとともに、建売分譲のみならず当社の強みである「商品住宅」を活かして売建・注文住宅市場への積極展開を図ってまいりました。
・2022年11月、「地球品質・サスティナブルデザイン」をコンセプトとした新商品「地球世代」モデルハウスを名古屋市守山区にオープンいたしました。地球環境に配慮した商品提供を行うことにより、未来に繋がる社会の実現に向けて取り組んでおります。
・長期優良住宅認定及び太陽光発電システムを搭載したZEH住宅(商品名 style:N_ZEH)の販売を開始しました。高性能な住宅をリーズナブルな価格で提供することにより、戸建住宅市場でのシェア拡大に注力しました。
・「住みかえSHOP」の愛知県全域での店舗拡充を進め、顧客接点を強化するとともに細やかなサービスの提供や地域のニーズに寄り添った商品の開発を行い、顧客満足度の向上に努めました。2023年4月には三河エリアの旗艦店として愛知県刈谷市にモデルハウス併設型の「住みかえSHOP 刈谷店」をオープンする予定です。
・HOTEL WOOD高山にて、高山の文化や地元産業を体験できる酒蔵見学等のツアーを開催しております。ラウンジスペースでの利き酒サービスは多くのお客様にご好評いただいております。また、高山での思い出を持ち帰っていただきたいとの想いから、オリジナル地酒「上二」の販売を開始しました。
③ 環境への取り組み
当社は「環境への取り組み」を企業の継続的な発展生存のテーマと位置付け、「木質資源カスケード事業」を軸に国産木資源の積極的な利用を推進しております。現在は、原木の安定的かつ持続可能な供給体制の確立に向け、森林の確保及び森林管理の外部アライアンスの構築等に注力しております
④ 当第3四半期連結累計期間の業績
<連結業績>
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属
する四半期純利益
当第3四半期実績
32,076百万円
370百万円
△66百万円
△94百万円
前年同期比
8.9%増
73.4%減
-
-
販売戸数
内訳
戸建住宅
集合住宅
当第3四半期実績
772戸
728戸
2棟 44戸
前年同期実績
697戸
697戸
-
前期実績(通期)
1,004戸
1,004戸
-
<セグメントの実績>
a 住宅事業
戸建分譲住宅の開発・販売及び住宅建設資材の製造・販売等
売上高
セグメント利益
前年同期比の主な要因
当第3四半期実績
29,129百万円
501百万円
販売戸数は増加したものの、建設資材価格の高騰等によりセグメント利益が減少。
前年同期比
6.0%増
69.6%減
b 余暇事業
ゴルフ場及びホテル並びに公共施設の運営管理及び施設管理
売上高
セグメント利益
前年同期比の主な要因
当第3四半期実績
1,876百万円
406百万円
ゴルフ場運営による収益が堅調に推移し、売上高及びセグメント利益が増加。
前年同期比
8.2%増
15.7%増
c 都市事業
収益型不動産の開発並びに施設等の維持管理等
売上高
セグメント利益
前年同期比の主な要因
当第3四半期実績
1,132百万円
95百万円
集合住宅(収益不動産)2棟の販売が実現し、売上高及びセグメント利益は大幅に増加。
前年同期比
297.2%増
-
d その他の事業
上記以外の外部顧客への販売・サービスの提供
売上高
セグメント利益
前年同期比の主な要因
当第3四半期実績
12百万円
7百万円
-
前年同期比
0.0%増
6.3%増
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、棚卸資産の増加を主な要因として前連結会計年度末と比較して6,772百万円増加し、40,091百万円となりました。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、棚卸資産の取得に伴う借入金の増加を主な要因として前連結会計年度末と比較して7,060百万円増加し、32,599百万円となりました。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比較して287百万円減少し、7,491百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。