【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、マスク着用の考え方の見直し・5類感染症への位置づけ変更・対面授業やオフィス出社頻度の増加・訪日外客数の回復等によりCOVID-19が与える経済への影響度合いが弱まっており、経済の持ち直しに向けた動きがみられました。一方、ウクライナ情勢・円安進行・物価高騰といったわが国の経済活動に大きな影響を与える事象が長期化しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、前期に引き続き仕入れ食材等の原材料費や電気料金・ガス料金等の水道光熱費が高騰していることに加えて、労働力人口の減少や季節要因等に起因する人手不足による採用教育コストの増加や人材獲得競争によりアルバイト時給等の労働単価も上昇するなど、客足が回復し活況を取り戻しつつある一方であらゆる店舗運営コストが上昇傾向にあるため、依然として厳しい経営環境が続いております。このような環境の下、当社におきましては、当事業年度において通期での営業黒字達成に向け、緩やかな新規出店とトップラインの回復を図りつつ、徹底したコスト管理でCOVID-19以前よりも筋肉質な経営を実現するための取り組みを行っております。新規出店につきましては、メインブランドである「てけてけ」のリモデル店舗として『焼鳥酒場 てけてけ 渋谷本店』を2023年4月4日にオープンし、予算を上回る売上で順調に推移しております。トップラインの回復につきましては、新商品開発やQSC向上の取り組み等により「てけてけ」「the 3rd Burger」ともに堅調に回復しており、当第1四半期最終月の2023年5月において2019年同月比の既存店売上高は91%まで回復しております。徹底したコスト管理につきましては、2023年4月に本社の縮小移転が完了したこと等により、当第1四半期の本部に紐づくコストは2019年同期と比べて30%以上削減しております。また、前事業年度において決議いたしました不採算店17店舗の退店につきましては、前事業年度から当第1四半期末にかけて8店舗(2023年5月31日閉店の3店舗を除く)の退店を行い、5店舗につきましては今後収益が見込めると判断し退店の撤回を行っております。なお、当第1四半期会計期間末日における店舗数は84店舗(前年同期比13店舗減)となりました。以上の結果、売上高は1,664,363千円(前年同期比135.1%増)となり、売上総利益は1,263,233千円(前年同期比141.5%増)、営業利益は33,734千円(前年同期は営業損失378,926千円)、経常利益は32,520千円(前年同期は経常損失173,427千円)、四半期純利益は7,261千円(前年同期は四半期純損失99,290千円)となりました。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析当第1四半期会計期間末の総資産は4,072,854千円となり、前事業年度末と比較して141,924千円の減少となりました。これは主に現金及び預金が158,419千円減少したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末の負債は4,719,435千円となり、前事業年度と比較して238,644千円の減少となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が177,886千円、未払消費税が91,600千円減少したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末の純資産は△646,581千円となり、前事業年度末と比較して96,720千円の増加となりました。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ37,636千円、利益剰余金が四半期純利益の計上により7,261千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動該当事項はありません。
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