【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前年同期と比較して増収増益となりました。
売上高が増加した理由は、主にIoT関連事業セグメントにおいて、製品の販売が堅調に推移したこと及びインダストリー4.0推進事業セグメントにおいて、製品の販売が好調に推移したためであります。
営業利益が増加した理由は、主にIoT関連事業セグメント及びインダストリー4.0推進事業セグメントにおいて、収益性の高い製品の販売が好調に推移したためであります。
これらの事業活動の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は5,094百万円(前年同期の売上高4,131百万円に比し、23.3%の増加)、売上高の増加等により売上総利益は2,612百万円(前年同期の売上総利益1,893百万円に比し、38.0%の増加)となりました。また、営業利益は1,204百万円(前年同期の営業利益741百万円に比し、62.4%の増加)、経常利益は1,251百万円(前年同期の経常利益768百万円に比し、62.8%の増加)、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は811百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益482百万円に比し、68.2%の増加)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(IoT関連事業)
当第3四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は3,194百万円(前年同期の売上高2,609百万円に比し、22.4%の増加)、セグメント利益は1,748百万円(前年同期のセグメント利益1,259百万円に比し、38.8%の増加)となりました。これは、収益性の高い海外顧客向け検査用光源装置の販売が好調に推移したためであります。
(環境エネルギー事業)
当第3四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は550百万円(前年同期の売上高501百万円に比し、9.9%の増加)、セグメント損失は32百万円(前年同期のセグメント利益は3百万円)となりました。これは、単価の高い乾燥脱臭装置本体の販売が堅調に推移したものの、第2四半期に引き続き収益性の高いメンテナンス案件の売上が低調に推移したためであります。
(インダストリー4.0推進事業)
当第3四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,348百万円(前年同期の売上高1,020百万円に比し、32.2%の増加)、セグメント利益は105百万円(前年同期のセグメント損失は26百万円)となりました。これは、精密除振装置及び歯車試験機の販売が好調に推移したためであります。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ696百万円増加し、12,229百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ722百万円増加し、10,938百万円となりました。これは、電子記録債権が462百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が194百万円、仕掛品が633百万円、原材料及び貯蔵品が138百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、1,291百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、2,159百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ728百万円増加し、10,069百万円となりました。これは、前事業年度の期末配当金221百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益811百万円を計上したこと及び自己株式が132百万円減少したこと等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針のうち、以下の点について変更しております。
・基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見、買収防衛策に関する近時の動向等を踏まえ、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(事前警告型買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)の継続の必要性について慎重に検討を重ねた結果、本プランの有効期間が満了する2022年8月24日開催の第30期定時株主総会の終結の時をもって、本プランを継続せず、廃止することを決定いたしました。
なお、当社は、本プランの廃止後も、引き続き当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に向けた取り組みを進めるとともに、当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、株主の皆様が検討するために必要な時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は74百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間における受注高及び受注残高は、IoT関連事業を中心として前年同期比で大幅な減少となりました。これは、主に前年同期において海外主要顧客向け製品の受注が集中していたことや、当期において顧客側の希望納期が長い案件を複数受注していたことから、受注残高が高い水準で推移しており、新規の受注が入りづらい状況にあったことが要因であると認識しております。
今後、一部の主要顧客においては来期以降のタイミングで設備投資が活発になると想定しており、潜在的な設備投資需要は引き続き旺盛であると考えております。
そのため、前年同期と比較した受注高及び受注残高は減少しておりますが、中長期的な事業環境は堅調に推移すると予想しております。
セグメント別の生産実績、受注実績及び販売実績の状況は、以下のとおりであります。
①生産実績
(単位:百万円)
セグメントの名称
前第3四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日
至 2022年2月28日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日
至 2023年2月28日)
増減
金額
金額
金額
増減率(%)
IoT関連事業
2,518
3,066
547
21.7
環境エネルギー事業
618
491
△126
△20.5
インダストリー4.0推進事業
1,141
1,399
257
22.6
合計
4,278
4,957
679
15.9
(注)1.上記金額は販売金額によっております。
2.生産実績には、外注仕入実績を含んでおります。
②受注実績
(単位:百万円)
セグメントの名称
前第3四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日
至 2022年2月28日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日
至 2023年2月28日)
増減
受注高
受注残高
受注高
受注残高
受注高
受注残高
IoT関連事業
4,280
3,386
1,872
2,077
△2,408
△1,309
環境エネルギー事業
638
427
641
774
3
347
インダストリー4.0推進事業
1,035
340
1,016
219
△18
△120
合計
5,954
4,153
3,530
3,070
△2,423
△1,082
(注)上記金額には、見込み生産を行っている事業は含まれておりません。
③販売実績
(単位:百万円)
セグメントの名称
前第3四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日
至 2022年2月28日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年6月1日
至 2023年2月28日)
増減
金額
金額
金額
増減率(%)
IoT関連事業
2,609
3,194
584
22.4
環境エネルギー事業
501
550
49
9.9
インダストリー4.0推進事業
1,020
1,348
328
32.2
合計
4,131
5,094
963
23.3
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