【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が抑制され、活動制限の緩和により消費活動が徐々に正常化に向かう一方、円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループにおきましては、主力事業であるＮＨＫ業務に代わる、安定的な収益基盤の確保とスタンダード市場における上場維持基準の適合に向け、事業の拡大及びコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。特に、ＮＨＫ業務以外の収益基盤の拡大に向けては、当第１四半期連結累計期間は商材の多角化に向けて順調に事業運営が出来ており、当第１四半期連結累計期間における連結売上高に対するＮＨＫ業務の売上高が占める割合は9.6％まで減少しております。これらの取組みの結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきまして、売上高は964,500千円（前年同期比22.8％減）、営業利益は81,189千円（前年同期は営業損失25,887千円）、経常利益は81,533千円（前年同期は経常損失26,426千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43,295千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失62,372千円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
a. セールスプロモーション事業当セグメントは、顧客企業から受託する営業活動に関連する業務を、自社の訪問販売部門、ダイレクトマーケティング部門等の専門部門及び自社で運営するデジタルメディアとミックスさせ、営業活動を行っております。当セグメントにおきましては、ＮＨＫ業務以外の取扱い商材の多角化を推進してきた一方、ＮＨＫ業務の減少が影響し売上高は451,651千円（前年同期比43.5％減）、セグメント利益（営業利益）は31,251千円（同74.9％減）となりました。
b. メディア事業当セグメントは、主にメディアサイトの運営（自社で運営するデジタルメディアである不動産及び地域情報サイト、ゲーム攻略サイト、マッチングアプリ情報サイト、転職者向け情報サイト等の運営）と不動産関連業（不動産仲介店舗の運営）を行っております。当セグメントにおきましては、新規メディアサイトの展開やＭ＆Ａの実施による成長の結果、売上高が501,755千円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益（営業利益）は93,659千円（同89.0％増）となりました。
c. アプリ開発・運営事業当セグメントは、子会社である株式会社サンジュウナナドにて、スマホ向けマッチングアプリを運営しております。当セグメントにおきましては、売上高が2,603千円（前年同期比91.2％減）、セグメント損失（営業損失）は247千円（前年同期はセグメント損失160,767千円）となりました。
②財政状態の状況
（資産）当第１四半期連結会計期間末の資産合計は2,102,543千円（前期末比15.7％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,307,221千円（同24.7％増）、営業未収入金が386,529千円（同7.0％増）、のれんが110,770千円（同103.2％増）、投資その他の資産が126,811千円（同6.3％減）であります。
（負債）当第１四半期連結会計期間末の負債合計は1,048,626千円（前期末比30.0％増）となりました。主な内訳は、未払人件費を含めた未払費用が307,952千円（同10.4％減）、短期借入金が541,667千円（同71.1％増）、未払消費税等が49,683千円（同1,765.5％増）、契約負債が20,080千円（同30.4％減）、返金負債が35,306千円（同24.5％減）であります。
（純資産）当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は1,053,917千円（前期末比4.3％増）となりました。主な内訳は、利益剰余金が410,195千円（同11.8％増）、資本金が326,090千円、資本剰余金が316,090千円であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動 該当事項はありません。
(6) 従業員の状況①連結会社当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
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