【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、経済活動の正常化に伴い次第に回復基調となる一方で、物価高騰に伴う節約志向の高まり等から、景気の先行きは不透明な状況が続いた。
百貨店業界においては、大都市圏においては富裕層の活発な消費とインバウンドの回復により好調な推移となったが、地方都市においては本格的な回復には至らなかった。
この期間、主力の百貨店業においては、当社創業100周年特別企画として、「第十一代 大樋長左衛門展」や「藤森兼明展」など地元作家の美術催事に香林坊店・富山店一体となって取組むとともに、地場百貨店としての強みを活かした取組みを進めてきた。
香林坊店においては、6月初旬に1階フロアの「資生堂」コーナーを全面改装し、顧客要望の高い新商品を導入するとともに、6月下旬には、「トリーバーチ」ショップを新規導入する等、本物志向の顧客ニーズへの対応を強化してきた。
また、6月~7月には、「ダイワゆかたフェスティバル」や「2024年春入学 ランドセルご予約会」を初めて催事ホールで開催する等、シーズンやライフステージに対応した企画の開発に取組んできた。
富山店においても、春の改装で新規導入した「アニエス ベー」「ラコステ」等のファッションブランドが堅調に推移した他、外商企画として香林坊店のラグジュアリーブランドの販売企画に取組んだ。
また8月には、食料品フロアの改装に着手し、惣菜や生鮮品等、デイリーの品揃え強化に努めてきた。
こうした取組みにより、売上高については、香林坊店、富山店とも概ね堅調に推移し増収となった。
利益面においては、ホテル業において宿泊部門の回復が遅れたものの、百貨店業の売上高の伸長と併せてきめ細かな経費管理に努めてきた。
この結果、当第2四半期連結累計期間は売上高79億2千7百万円(前年同四半期比3.1%増)、営業利益1億7百万円(前年同四半期は営業利益3百万円)、経常利益2億5百万円(前年同四半期比163.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億9千2百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1千3百万円)となった。
また、百貨店業の業績は売上高69億1千6百万円(前年同四半期比2.2%増)、経常利益2億5千1百万円(前年同四半期比81.5%増)となった。
ホテル業の業績は売上高4億7千6百万円(前年同四半期比26.9%増)、経常損失9千1百万円(前年同四半期は経常損失1億1千4百万円)となった。
出版業の業績は売上高2億6千1百万円(前年同四半期比14.5%減)、経常利益1千4百万円(前年同四半期比30.5%減)となった。
飲食業の業績は売上高1億7千8百万円(前年同四半期比17.2%増)、経常利益2千万円(前年同四半期比19.3%減)となった。
その他事業の業績は売上高2億1千7百万円(前年同四半期比6.7%増)、経常利益1千2百万円(前年同四半期比50.1%増)となった。
今後についても、引き続き「新しい商品と企画」の開発強化に取組み、地域では「大和にしかない商品・品揃え」「大和にしかできない企画」の実行を通じて、重点顧客層への更なる深耕と次世代顧客層の獲得に繋げていく。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は270億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ7千5百万円減少した。
負債については、232億4千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億6千4百万円減少した。
純資産については、38億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億8千8百万円増加した。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益2億3千1百万円及び減価償却費3億4千2百万円等により増加した一方、仕入債務の減少3億4千3百万円等により、1億4千万円の収入(前年同四半期連結累計期間は2億2千万円の収入)となった。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産取得による支出1億9千9百万円、無形固定資産取得による支出1億5千4百万円等により、3億1千8百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は5千8百万円の支出)となった。
また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の増加4億3千3百万円及び長期借入返済による支出3億3千1百万円の差し引き等により、8千7百万円の収入(前年同四半期連結累計期間は8千9百万円の支出)となった。
この結果、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、前連結会計年度と比較して、8千9百万円減少し、22億4千1百万円となった。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載において重要な変更はない。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(6)研究開発活動
該当事項なし