【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響等、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、引き続き、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループの事業については、待機児童・女性活躍・人材不足・雇用創出・介護離職等の社会課題と密接に関連しており、今後もグループ理念である「…planning the Future~人を活かし、未来を創造する~」に基づき、真に世の中から必要とされる「なくてはならない企業グループ」を目指すため、少子高齢化社会における就業人口の増加に注力するとともに、グループ各事業において高品質のサービスを提供することで、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高14,315,796千円(前年同期比0.9%増)、営業利益は、人件費・食材費等の上昇から340,534千円(同41.5%減)、経常利益315,794千円(同45.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益162,458千円(同50.9%減)となりました。
各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(子育て支援サービス事業)
子育て支援サービス事業につきましては、厚生労働省による2023年9月発表の人口動態統計(確定数)によれば、2022年の出生数は770,759人と前年の811,622人からさらに減少し、調査開始以来最少となりました。また、保育所等における待機児童数も、こども家庭庁による2023年4月1日時点の待機児童数調査において、2,680人(対前年264人減)と調査開始以来最少を記録しております。
一方で潜在的な待機児童数(入所を希望しているが待機児童として数値に現れない児童)は66,168人に及ぶこと、また放課後児童クラブにおける待機児童数は15,180人(2022年5月1日現在)と前年比で1,764人増加するなど依然として首都圏を中心に待機児童問題は深刻であること、さらに女性就業率は上昇傾向にあることから、大都市圏における保育ニーズは引き続き高い水準で推移すると想定され、いまだ保育の受け皿確保に向けた各種施策の推進が急務となっております。政府も「異次元の少子化対策」への挑戦を表明し、2023年6月には「こども未来戦略方針」を策定、今後3年間で子育て支援を拡充し、子ども・子育て関係予算は、子ども一人当たりの家族関係支出で見て、OECD加盟国トップクラスとする方針を発表するなど、国策としての少子化対策も一層強化されることが予想されます。
そのため連結子会社であるライクキッズ株式会社は民設の認可保育園開設だけでなく、自治体が開設した保育園の運営受託、不動産開発事業者による大規模開発案件での新規保育園開設、病院・企業・大学等が設置する企業主導型保育等の事業所内保育施設の運営受託、自治体からの学童クラブ・児童館の運営受託等、あらゆる側面から保育の受け皿整備に尽力するとともに、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社と密に連携することで、保育の質を担保する優秀な保育士の採用にも注力いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は6,687,968千円(前年同期比2.2%増)、営業利益は人件費・食材費等の上昇から46,444千円(同75.7%減)となりました。
(総合人材サービス事業)
総合人材サービス事業につきましては、日本国内において少子高齢化に伴う労働力人口の減少が深刻化する中で、社会インフラとも呼べる当社の注力業界では、人材の確保が重要な経営課題となっております。
そのため、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社では事業領域とするモバイル、物流・製造、コールセンター、保育・介護、建設業界において、就業人口の増加に向け積極的な営業活動を展開いたしました。
モバイル業界においては、キャリア間の顧客獲得競争の激化が顧客争奪の場となる家電量販店における大型の人材需要へ波及しており、当社に対するオーダーは増加しておりますが、キャリアショップの減少等から一次代理店における人材派遣需要は減少いたしました。物流業界は、ECマーケットの拡大に対応するため、全国で次々と大型物流施設が稼働開始しており、旺盛な人材需要に応えることで売上が伸長いたしました。人材不足が深刻さを増している保育・介護業界に対しては、社内の営業体制の見直しや最適な求人媒体施策の推進及び連結子会社であるライクキッズ株式会社・ライクケア株式会社で施設運営を行っているノウハウを採用力に繋げ、人材の派遣・紹介を強化しております。
また、次の成長軸となる事業として、以前より推進しております建設業界向けサービス、外国人材就労支援サービスの拡大についても、引き続き注力いたしました。
業界全体で高齢化が進んでいる建設業界向けサービスについては、施工管理者や現場監督(補助)、現場事務、BIM・CADオペレーター等の人材を採用しております。また、当社正社員で主にモバイル業界に就業している「エキスパート職」の社員に対して、施工管理者として建設業界に就業する新たなキャリアを提示し、社員のリスキリングを促すと同時にクライアントの求人ニーズとエキスパート社員を結びつけることで、新たな価値創造へ繋げております。さらに建設業界において人材の育成が十分でないBIM・CADオペレーターについては、当社で2ヶ月間の講習・実務研修を実施し一定のスキルセット獲得を目指す育成型モデルを構築したことで、より付加価値の高い人材の派遣・紹介を実現しております。また、積極的な営業活動により、新規クライアントの開拓も順調に推移し、人材を求める企業様からの問い合わせも増加しております。
外国人材就労支援サービスについては、各業界での人材ニーズも経済の持ち直しの動きを受け、確実に回復しつつあります。また、当初想定していた介護業界だけでなくビルクリーニング・外食・宿泊・飲食料品製造業界等へも積極的な営業活動を展開いたしました。併せて、より多くの企業様においてスムーズな受け入れをしていただけるよう、生活のサポートを含む働きやすい環境の整備を進めております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、キャリアショップにおける人材派遣需要減少等により5,595,428千円(前年同期比1.2%減)、営業利益は原価の上昇により352,783千円(同32.9%減)となりました。
(介護関連サービス事業)
介護関連サービス事業につきましては、連結子会社であるライクケア株式会社が、神奈川県・東京都・埼玉県といった65歳以上の人口が多い首都圏において、介護付有料老人ホーム等を運営しております。医療連携を強みとし、24時間看護師が常駐し看取り介護を行っている施設も多いことから、介護度が高く、ご自宅での介護が困難である方が多く入居されており、入居率も高水準を保っております。
また、新たに2024年2月には東京都杉並区にフェリエ ドゥ 上井草(102室)を開設予定であり、運営施設数は25施設となる見込みです。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,019,121千円(前年同期比4.8%増)、営業利益は新規開設コストが発生しなかったため141,750千円(同98.6%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は37,110,562千円(前期末比2,343,558千円減)、純資産は15,044,903千円(同429,561千円減)、自己資本比率は40.5%(同1.3ポイント増)となりました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は15,668,831千円(前期末比2,103,998千円減)となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,781,516千円等があったことによります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は21,441,731千円(前期末比239,560千円減)となりました。これは、繰延税金資産の増加114,057千円、有形固定資産の減少268,902千円、のれんの償却に伴う減少73,610千円等があったことによります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は10,708,409千円(前期末比4,480,783千円減)となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金の減少3,383,163千円、未払法人税等の減少463,985千円、未払金の減少459,117千円、賞与引当金の減少344,939千円等があったことによります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は11,357,250千円(前期末比2,566,785千円増)となりました。これは、長期借入金の増加2,567,811千円等があったことによります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は15,044,903千円(前期末比429,561千円減)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上162,458千円、配当金の支払614,083千円等があったことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
該当事項はありません。
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