【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、前第３四半期連結会計期間及び前第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴う、社会経済活動の正常化が進み、国内景気は回復傾向となっております。しかしながら、エネルギー価格の高騰に伴う世界的なインフレ加速や急激な為替変動により、依然として先行きは不透明な状況となっております。当社グループの主たる事業領域である医療・健康産業においては、少子化による人口減少と団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達し、高齢者数がピークをむかえることにより直面する2040年問題を抱えております。具体的には、社会保障費の高騰や医療人材の枯渇などが挙げられます。加えて、新型コロナウイルス感染症の流行により、医療資源の拡充や柔軟な医療体制の必要性が再認識されました。このような背景のもと、令和４年度診療報酬改定により、オンラインでの初診料の引き上げやオンライン服薬指導の実施要件緩和など、医療体制のオンライン化の推進が図られ、社会保障費をはじめとする負担軽減や医療現場の効率性・生産性の改善、患者の利便性向上に向けた取り組みが加速しております。以上の事業環境の中、当社グループは、「人と社会を健康に美しく」を経営理念に掲げ、事業を推進しております。未病・予防→疾病→未病・予防という人々の「ヘルスケアサイクル」において、「疾病期間」の短縮化・「未病・予防期間」の長期化を通じた、健康寿命の伸長による社会保障費の削減に貢献すべく、「ヘルスケアサイクル」の全てをカバーするサービスの拡充に取り組んでまいりました。「疾病期間」の短縮化に向けては、オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品の宅配をワンストップで提供するプラットフォーム「SOKUYAKU」の運営を通じ、医療機関のデジタル・トランスフォーメーション（DX）化の推進や、ユーザー（患者）や医師・薬剤師の利便性向上に努めております。いつでも・どこでも・誰でも、医師・薬剤師と繋がり、薬が受け取れる社会の実現を目指し、2021年２月にサービスを開始いたしました。全国の医療機関・薬局との提携、及び医薬品の配送網構築に成功し、ユーザーの登録・利用は急速に拡大しております。また、医療人材の紹介事業や集客サポートをはじめとするマーケティング支援事業など、提携医療機関・薬局に対して提供するTo Bサービスも順調に伸長しており、「SOKUYAKU」プラットフォームの基盤を活かした収益モデルの強化を推進しております。また、「未病・予防期間」の長期化に向けては、人々の健康増進・生活の質向上に資する自社オリジナル医薬品・健康食品・化粧品の販売といったD2C事業（EC・通販事業）と、クライアント企業のヘルスケア商品の販促支援をはじめとするB2B事業の推進に注力しております。今後も、人々の「ヘルスケアサイクル」に関連するサービスの強化を通じて、超高齢化社会を迎える日本の深刻な社会課題解決の一助となることで、当社グループの更なる拡大・成長に繋げていく考えです。
当第１四半期連結累計期間の売上高は4,223,679千円（前年同四半期比23.8％減少）営業利益は36,187千円（前年同四半期は営業損失179,204千円）、経常利益は31,154千円（前年同四半期は経常損失178,458千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は31,547千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失132,071千円）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
外部顧客への売上高（千円）
セグメント利益又は損失（△）（千円）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
増減率(％)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
増減率(％)
メディカルケアセールス事業
2,782,569
1,952,503
△29.8
△142,657
100,557
－
ヘルスケアセールス事業
930,460
1,068,274
14.8
130,535
39,149
△70.0
ヘルスケアマーケティング事業
1,829,052
1,202,901
△34.2
52,849
32,788
△38.0
調整額
－
－
－
△219,931
△136,308
－
合計
5,542,082
4,223,679
△23.8
△179,204
36,187
－
（メディカルケアセールス事業）メディカルケアセールス事業におきましては、医薬品のD2C（EC・通販）と、オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品の宅配をワンストップで提供するプラットフォーム「SOKUYAKU」を展開しています。医薬品のD2C（EC・通販）では、生漢煎®防風通聖散において原料となる生薬の調達が困難となり、在庫不足が発生するも、引き続き第１類・第２類医薬品における顧客からの引き合いは好調に推移しております。「SOKUYAKU」では、その利便性の高さから消費者ニーズは依然強く、会員数は好調に増加し、併せて提携病院数・薬局数も増加しました。さらに、処方薬の当日宅配地域の拡充やアプリのダウンロードが不要となるWebブラウザ版のサービス開始など、ユーザーの利便性を向上させるとともに、更なる会員獲得のための地上波テレビコマーシャルのリニューアルなど、戦略的な広告施策を推進いたしました。また、「医薬品・日用品・食品デリバリーサービス」といった新サービスや、株式会社ロイヤリティ マーケティングとの提携といった他社との新たな取り組みも開始しております。一方で、前期は大型の広告運用案件の受注があった影響で、前年同四半期比では売上高は減少していますが、当該影響を除外した売上高は順調に伸長しております。その結果、セグメント売上高は1,952,503千円（前年同四半期比29.8％減少）、セグメント利益は100,557千円（前年同四半期はセグメント損失142,657千円）となりました。
（ヘルスケアセールス事業）ヘルスケアセールス事業におきましては、化粧品分野の新商品の拡販を推進し、消費者の心身両面における健康状態の維持・長期化に向けての商品ラインナップの拡充を図ってまいりました。その結果、セグメント売上高は1,068,274千円（前年同四半期比14.8％増加）、セグメント利益は39,149千円（前年同四半期比70.0％減少）となりました。
（ヘルスケアマーケティング事業）ヘルスケアマーケティング事業におきましては、ヘルスケア関連のD2C事業者に対するブランディング・マーケティング支援に加え、ダイレクトメール（DM）マーケティング、コールセンターなどのBPO（Business Process Outsourcing）サービスが業績に貢献いたしました。一方で、前期は大型の広告運用案件の受注があった影響で、前年同四半期比では売上高は減少していますが、当該影響を除外した売上高は順調に伸長しております。その結果、セグメント売上高は1,202,901千円（前年同四半期比34.2％減少）、セグメント利益は32,788千円（前年同四半期比38.0％減少）となりました。
(2) 財政状態の状況（資産の部） 当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ501,350千円増加し、5,173,512千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加261,260千円、商品及び製品の増加157,753千円によるものであります。 当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ6,388千円増加し、2,574,775千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加21,103千円、無形固定資産の減少73,347千円、投資その他の資産の増加58,632千円によるものであります。
（負債の部） 当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ577,463千円減少し、2,442,358千円となりました。これは主に、未払金の減少552,609千円によるものであります。 当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ418,224千円増加し、1,924,155千円となりました。これは主に、長期借入金の増加451,841千円、社債の減少25,000千円によるものであります。
（純資産の部） 当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ666,979千円増加し、3,381,773千円となりました。これは主に、資本金の増加348,337千円
、資本剰余金の増加348,337千円 親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少31,547千円、非支配株主持分の増加11,490千円によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当第１四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動 当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14,809千円であります。
（6）従業員数 当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
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