【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く外食産業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下、「コロナ禍」といいます。）の影響の収束と、行動制限や入国制限の緩和等に伴う人流の回復により、経済社会活動の正常化が一段と加速し、景気回復への動きが強まりました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻によるサプライチェーンの混乱や円安の影響による原材料価格やエネルギーコストの上昇、人材採用難による働き手不足の深刻化、コロナ禍の影響による消費者行動・価値観の変化等、極めて先行き不透明な事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VALUES 2025」に掲げる『“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、既存モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大に取り組んでまいりました。
店舗においては、お客様の店舗体験価値を高めるためのＱＳＣ向上施策を実施したほか、竹下製菓株式会社様の人気アイスバー「ブラックモンブラン」とコラボした「シロノワール ブラックモンブラン」を季節限定で発売したこと等により、多くのお客様にご来店いただきました。これらの取り組み及び昨年９月に実施したＦＣ加盟店に対する卸売価格の値上げ等の効果により、当第１四半期連結累計期間におけるＦＣ加盟店向け卸売の既存店売上高前年比は114.2％、全店売上高前年比は118.1％となり、コロナ禍からの回復が顕著となりました。
また、コメダ珈琲店について、東日本を中心に新規に９店舗を出店した結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は995店舗となりました。
区分
エリア
前連結会計年度末
新規出店
閉店
当第１四半期連結会計期間末
コメダ珈琲店
東日本
308（21）
６（－）
－（－）
314（17）
中京
304（３）
１（－）
１（－）
304（３）
西日本
319（10）
１（－）
－（－）
320（９）
海外
37（13）
１（１）
－（－）
38（14）
おかげ庵
全国
13（７）
－（－）
－（－）
13（６）
BAKERY ADEMOK
KOMEDA is □
大餡吉日
La Vinotheque
全国
６（６）
－（－）
－（－）
６（６）
合計
987（60）
９（１）
１（－）
995（55）
（注）１．（ ）内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。
２．東日本エリアにおいて直営店４店舗、中京エリアにおいて直営店１店舗、西日本エリアにおいて直営店１店舗をＦＣ化しております。
以上の取り組みの結果、売上収益は10,454百万円（前年同期比16.7％増）となりました。また、営業利益は2,256百万円（前年同期比21.2％増）、税引前四半期利益は2,246百万円（前年同期比17.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,528百万円（前年同期比17.9％増）となりました。
また、当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を「品質とお客様」、「人と働きがい」、「環境」の３つのテーマに分類し、この分類ごとに当社グループが経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、当第１四半期連結累計期間において実施した主な取り組みは次のとおりです。
品質とお客様に関するテーマ
商品・サービスの
安全・安心の追求
製造工場における安全と品質の向上を目的に定期的なＫＹＴ（危険予知訓練）活動を実施
食物アレルギーによる健康被害防止のため、ホームページの特定原材料検索機能を強化
多様な消費者
ニーズへの対応
定番のデザートドリンク「ジェリコ」シリーズの季節限定フレーバーとして「ジェリコ 加賀棒ほうじ茶」と「ジェリコ クリームブリュレ」を発売
自家製小倉あんと高知県産柚子ソースを使用した「小倉ノワール ゆずなごみ」と「小倉ネージュ ゆずなごみ」を発売
竹下製菓株式会社様のアイスバー「ブラックモンブラン」とのコラボ商品「シロノワール ブラックモンブラン」「クロネージュ ブラックモンブラン」を発売
コメダ珈琲店初のてりやき味のバーガー「弥生バーガー」を発売
人気キャラクター「ちいかわ」オリジナル豆菓子第２弾を販売
株式会社グレープストーン様と「コメダ珈琲店の小倉トーストサブレ」をＪＲ名古屋駅等で販売
森永製菓株式会社様と「いちごオーレフロート」「シロノワールクリームサンドクッキー」「チョコボール＜シロノワール＞」「小枝＜クロネージュ＞」「小枝＜クロネージュ＞ティータイムパック」「珈琲キャラメル＜コメダ珈琲＞」を販売
株式会社ＢＡＮＤＡＩ ＳＰＩＲＩＴＳ様と「一番くじ 珈琲所コメダ珈琲店」を販売
株式会社リーメント様とコメダ珈琲店の世界観をおうちで楽しめる「ぷちサンプル 珈琲所コメダ珈琲店」を販売
コミュニティへの参画と投資
地域の学生の方々等をお招きして製造工場での職場体験を実施
店内にて子供たちが学びを育むことが出来る「寺子屋こめだ」を横浜江田店、浮間公園店、駒沢公園店で毎週実施
店舗のない場所にもコメダのくつろぎをお届けする、コメダキッチンカーが各地へ出動
店舗でのワークショップや駐車場でのマルシェなどのイベント開催や地域の催しに参加するなど、お客様がコメダ珈琲店を介して集い、つながりを持つことができる地域貢献活動を推進
持続可能な消費に関する教育と啓発
コメダ珈琲店で提供しているコーヒーに関連するサステナブルな取り組みへの理解を深めていただくため、愛知県内の小学校で出張体験授業を開催
人と働きがいに関するテーマ
人材の確保と成長を支える環境整備
本部従業員の現場感の維持向上のため、役員に加えて部長職以上の従業員に対しても入店研修を開始
良好な雇用関係と適正な労働条件
主体性を発揮しウェルビーイング・帰属意識・貢献意欲の向上を図るためのエンゲージメント調査を実施
差別とハラス
メントの撲滅
働きがいのある職場環境整備のため、ハラスメント防止研修を実施
環境に関するテーマ
廃棄物削減と資材
循環の推進
パンの留め具（クロージャー）の廃止等によるプラスチック包装資材の削減を推進
フードロス削減と地域へのつながり強化の取り組みとして、子ども食堂やフードバンクへ食材を寄贈
気候変動への対応
店舗への配送時に用いる冷凍保持用のドライアイスを、繰り返し使用できる蓄冷材へ順次切替
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。
流動資産は、現金及び現金同等物の減少等により前連結会計年度末に比べ1,672百万円減少し、14,812百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産の減少等により前連結会計年度末に比べ881百万円減少し、82,680百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ2,553百万円減少し、97,492百万円となりました。
また、流動負債は、その他の金融負債の減少等により前連結会計年度末に比べ1,081百万円減少し、11,047百万円となりました。非流動負債は、リース負債の減少等により前連結会計年度末に比べ1,067百万円減少し、46,231百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ2,148百万円減少し、57,278百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ405百万円減少し、40,214百万円となりました。これは主に、四半期利益を1,530百万円計上した一方で、剰余金の配当1,200百万円を実施したこと、自己株式601百万円を取得したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,183百万円減少し、5,498百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は1,307百万円（前年同期比69百万円増）となりました。これは主に税引前四半期利益2,246百万円（前年同期比335百万円増）を計上したこと、営業債務の増加額228百万円（前年同期比70百万円増）、法人所得税等の支払額1,119百万円（前年同期比290百万円減）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による収入は844百万円（前年同期は258百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の減少額1,000百万円（前年同期はなし）、有形固定資産の取得による支出109百万円（前年同期比87百万円減）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は3,338百万円（前年同期比526百万円増）となりました。これは主に借入金の返済による支出492百万円（前年同期比179百万円減）及びリース負債の返済918百万円（前年同期比51百万円増）、自己株式の取得による支出601百万円（前年同期比501百万円増）、親会社の所有者への配当金の支払額1,177百万円（前年同期比3百万円増）によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、2026年２月期を最終年度とする中期経営計画「VALUES 2025」で掲げる「“くつろぎ”で人と地域と社会をつなぐ」をスローガンとして、お客様を含む全てのステークホルダーの皆さまの多様化する価値観（VALUES）に沿った提供価値の共創を行ってまいります。また、中期経営計画における重点施策の１つとして、2026年２月末までの目標店舗数を1,200店舗とするほか、2021年２月期を起点として基本的１株当たり利益（EPS）の年平均成長率を13％以上、最終年度においては投下資本利益率（ROIC）を11.5％以上、自己資本比率を40％以上、株主還元として総還元性向を中期経営計画期間累計で50％以上とする目標と合わせて事業を行ってまいります。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。