【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2023年3月1日~2023年8月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和により、改善の兆しがみられる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や円安によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、物価上昇など依然として先行き不透明な状況が続いております。
個人消費につきましては、行動自粛の緩和などで観光スポットやイベントへの人出が増加するなど、幾分明るさを取り戻しつつありますが、生活必需品の値上は留まる所を知らず、厳しい状況で推移いたしました。
小売業界におきましても、物価上昇による将来への不安による購買意欲の低下、労働需要の逼迫に伴う人件費関連コストの増加、エネルギー価格の高騰に伴う光熱費や運賃等の経費の増加など、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。
このような状況の中、当社は基本方針を「マルヨシセンターらしさの実現」とし、経営理念である「健康とおいしさ」をキーワードに、高まる簡便需要への対応と外食需要の取り込みを図るため、味、品質にこだわった味付き肉やデリカ(惣菜)の商品開発を強化しております。また、基本の徹底「挨拶」「接客・サービス」「鮮度管理・クリンリネス」「品切れさせない」を行動の基本とし、地域のお客様に喜んでいただけるように取り組んでおります。また、より強固な経営基盤の構築を目的とした生産性の改善を進め、1人当たりの利益高の向上に取り組んでおります。
5月には、株式会社イズミとの資本業務提携契約に基づき、商品仕入や物流及びシステム統合の実施を決定いたしました。これにより、コスト削減を実現し、利益体質を強化してまいります。
このような取り組みの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は191億36百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は1億69百万円(前年同期比1,280.9%増)、経常利益は1億60百万円(前年同期は0百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は64百万円(前年同期は17百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、現金及び預金が1億81百万円、売掛金が2億74百万円増加したことなどにより、前期末に比べ4億79百万円増加し、34億69百万円となりました。
有形固定資産は、前期末に比べ62百万円減少の108億16百万円、無形固定資産は、前期末に比べ66百万円減少の5億53百万円となりました。
投資その他の資産は、投資有価証券が14百万円増加した一方で繰延税金資産が12百万円、差入保証金が9百万円減少したことなどにより、前期末に比べ4百万円減少の16億49百万円となりました。
繰延資産は、前期末に比べ1百万円減少し、3百万円となりました。
(負債)
負債は、前期末に比べ2億93百万円増加し、133億74百万円となりました。その主な内訳は、長期、短期合わせた借入金が4億98百万円減少した一方で買掛金が6億26百万円、未払法人税等が70百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は、前期末に比べ50百万円増加し、31億18百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増減については、営業活動により10億78百万円増加し、投資活動により2億8百万円、財務活動により6億65百万円減少いたしました。この結果、当第2四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ2億3百万円増加し、11億44百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、10億78百万円(前年同期は6億70百万円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1億40百万円、キャッシュ・アウトを伴わない減価償却費3億75百万円、仕入債務の増加6億26百万円により資金が増加した一方で、売上債権の増加2億74百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、2億8百万円(前年同期は1億88百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億87百万円、無形固定資産の取得による支出43百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、6億65百万円(前年同期は3億36百万円)となりました。これは、長期、短期合わせた借入金の減少4億98百万円、社債の減少94百万円、リース債務の返済による支出47百万円、配当金の支払26百万円によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。