【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析当第2四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和され、社会・経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見られたものの、地政学リスクの高まりを背景とした資源価格の高騰や物価上昇等が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが事業の主体をおく水産小売業界におきましても、原料相場の高騰に加え、消費者の生活防衛に対する意識の高まり等、厳しい環境が継続しております。このような環境下、当社グループでは、中期経営計画(2023年度~2025年度)に掲げる5つのビジョン目標に基づき、既存店の強化および活性化を図るとともに、既存デベロッパーとの連携強化と新規デベロッパー開拓による出店計画の達成を目指しております。また、ふるさと納税への返礼品登録や、日本酒、レトルトカレーを新たにプライベートブランド商品として販売を開始する等、EC事業の取扱い商品を充実させ売上拡大に取り組んでおります。なお、多様な人財育成を目指した人事制度改革の継続と、食の安全・安心を確保し、高品質で安心できる商品を提供するため、HACCPに沿った衛生管理の遵守徹底と店舗の巡回指導を継続して実施しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当社の売上高は47億44百万円(前年同四半期比2.4%減)、売上総利益は20億85百万円(前年同四半期比2.7%減)、営業損失は28百万円(前年同四半期は営業損失48百万円)、経常損失は29百万円(前年同四半期は経常損失15百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は34百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失17百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。(鮮魚事業)鮮魚事業の売上高は、41億99百万円(前年同四半期比1.9%減)となり、セグメント利益は、1億74百万円(前年同四半期比3.0%増)となりました。(飲食事業)飲食事業の売上高は、3億82百万円(前年同四半期比8.6%減)となり、セグメント利益は、19百万円(前年同四半期比41.6%増)となりました。(不動産事業)不動産事業の売上高は、1億85百万円(前年同四半期比1.0%増)となり、セグメント利益は、10百万円(前年同四半期比18.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ84百万円増加し、20億66百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ55百万円増加して13億63百万円となり、また、固定資産は前連結会計年度末に比べ28万円増加して7億3百万円となりました。(負債)負債の総額は、前連結会計年度末に比べ1億38百万円増加し、12億97百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ1億3百万円増加して10億26百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ34百万円増加して2億71百万円となりました。(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、7億69百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ61百万円増加し、6億41百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、獲得した資金は1億73百万円(前年同四半期は1億53百万円の使用)となりました。これは主に、仕入債務の増減額およびその他の負債の増減額等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は86百万円(前年同四半期は25百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は25百万円(前年同四半期は33百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針、経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動該当事項はありません。