【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年11月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、行動制限の緩和等により社会・経済活動が正常化に向かう動きはみられました。しかしながら、地政学リスクの高まりを背景とした資源価格の高騰や急激な為替相場の変動による物価上昇に伴い、消費者の生活防衛に対する意識は一層高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが事業の主体をおく水産小売業界におきましても、原材料価格の高騰に加え、昨年までの巣ごもり需要の落ち着きもあり、厳しい環境が継続しております。
このような環境下、当社グループでは、引き続きコロナ禍における感染症対策の徹底を行い、お客様に安全に、安心してお買い物いただける店舗運営に努めてまいりました。一方、仕入在庫の見直しと廃棄ロスの低減、無駄なコストの削減、さらに人員配置の適正化で意欲と生産性の向上を図るとともに、売上及び利益拡大を目指し毎月15日を「魚喜の日」とした特売日の創設やECサイトの大手オンラインショッピングモールへの出店も推進しました。また、人事制度改革を継続して行う中で、さらなる活気あふれる社内意識風土づくりに取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当社の売上高は71億39百万円(前年同四半期比10.8%減)、売上総利益は31億40百万円(前年同四半期比10.4%減)、営業損失は91百万円(前年同四半期は営業利益1億65百万円)、経常損失は54百万円(前年同四半期は経常利益2億27百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は39百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億49百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(鮮魚事業)
鮮魚事業の売上高は、62億64百万円(前年同四半期比12.4%減)となり、セグメント利益は、2億14百万円(前年同四半期比51.5%減)となりました。
(飲食事業)
飲食事業の売上高は、6億29百万円(前年同四半期比12.5%増)となり、セグメント利益は、19百万円(前年同四半期比56.4%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は、2億74百万円(前年同四半期比17.1%減)となり、セグメント利益は、17百万円(前年同四半期比39.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億65百万円減少し、19億85百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ1億85百万円減少して12億60百万円となり、また、固定資産は前連結会計年度末に比べ19百万円増加して7億25百万円となりました。
(負債)
負債の総額は、前連結会計年度末に比べ1億円減少し、12億16百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ31百万円減少して10億8百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ68百万円減少して2億8百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、7億69百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針、経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。