【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、緩やかに持ち直しているものの、世界的な金融引き締め、国際情勢の緊迫化、電力等エネルギー価格および原材料価格の高騰が続くなか、先行きの不透明さを抱えての推移となりました。当社グループを取り巻く事業環境は、原材料費等の高騰により厳しい環境が続く一方で、施設・設備の老朽化の進行、地震など自然災害の増大、エネルギー問題などの社会問題を多数抱えております。このような状況のもとで当社グループは、持続的な成長をめざすために、「新たな成長への飛躍」をスローガンとした中期３ヵ年経営計画（令和３年度～令和５年度）を策定し、これまで培ってきた技術・製品・提案力を基に、再エネ・省エネ技術の展開を図るとともに顧客ニーズを捉えた技術開発、更新提案により、グループ一丸となった収益基盤および経営基盤の強化を図っております。その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、受注高は25,180百万円（前年同期比30.5％増）、売上高は12,019百万円（前年同期比0.7％減）となりました。損益につきましては、原材料費等が高騰する中、原価低減に努め、経常利益は238百万円（前年同期比71.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は467百万円（前年同期比 20.8％減）となりました。なお、当社グループの事業の特徴として売上および利益計上が下半期に集中する傾向にあります。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。①環境事業環境事業につきましては、受注高は7,953百万円（前年同期比58.9％増）、売上高は4,509百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント損失は182百万円（前年同期66百万円の利益）となりました。②バルブ事業バルブ事業につきましては、受注高は7,561百万円（前年同期比24.3％増）、売上高は4,921百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は461百万円（前年同期比6.7％減）となりました。③メンテナンス事業メンテナンス事業につきましては、受注高は9,665百万円（前年同期比17.9％増）、売上高は2,589百万円（前年同期比15.3％減）、セグメント損失は61百万円（前年同期260百万円の利益）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は35,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ547百万円減少しました。主な変動項目としましては、現金及び預金が2,516百万円、電子記録債権が1,691百万円減少しており、受取手形、売掛金及び契約資産が1,667百万円増加しております。負債合計は12,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ984百万円減少しました。主な変動項目としましては、電子記録債務が485百万円、未払賞与が408百万円減少しており、契約負債が571百万円増加しております。純資産合計は22,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ436百万円増加しました。主な変動項目としましては、利益剰余金が244百万円増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,516百万円減少し、7,671百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス1,571百万円（前年同期はマイナス2,159百万円）となりました。棚卸資産の増加1,436百万円、仕入債務の減少494百万円などの資金減少項目が、税金等調整前四半期純利益229百万円、契約負債の増加571百万円などの資金増加項目を上回ったことによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出352百万円などがあり、マイナス398百万円（前年同期はマイナス259百万円）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出253百万円、配当金の支払額222百万円などがあり、マイナス546百万円（前年同期はマイナス925百万円）となりました。 (3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループで定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、222百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。