【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年6月1日~2023年8月31日)におけるわが国経済は、経済活動の正常化を背景とした個人消費、訪日外国人によるサービス需要の増加が進展し、消費者物価の上昇が懸念されるものの景気は緩やかに回復しております。
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によりますと、首都圏の中古マンション市場は、成約価格が2020年6月から2023年8月の間、39ヶ月連続で前年同月を上回りました。また、成約件数は当該期(2023年6月~2023年8月)において前年同期比で3.1%の増加となりました。一方、在庫状況については、登録件数が前年同月を上回って推移しており、2023年8月末において前年同月比で19.9%の増加となっております。
主たる事業のリノヴェックスマンション販売は堅調であり、販売件数が前年同期比で31.4%増の310件であったことに加え、平均販売価格が前年同期を12.1%上回る2,810万円に上昇し、リノヴェックスマンション販売の売上高が前年同期を49.0%上回りました。エリア別の販売件数の状況としましては、首都圏(前年同期比30.4%増)及び地方主要都市(同32.3%増)いずれも前年同期を上回りました。同事業に加えて、同業他社や個人向けのリノベーション内装事業の受注増や、ホテル事業の稼働率向上による増収等を要因として、当該期における連結売上高は、前年同期を41.6%上回ることとなりました。
一方、利益面では、業界における販売在庫の過多を踏まえ、当社ではリノヴェックスマンションの事業回転を優先した販売を行ったことにより粗利益率が前年同期に比べ低下したものの、販売件数の伸長等により連結での売上総利益は前年同期を8.7%上回りました。また、販売件数の増加に伴う販売費が増えたことにより、販管費が前年同期に比べ12.5%増となり、営業損失及び経常損失の縮小には至りませんでしたが、親会社株主に帰属する四半期純損失は改善いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比41.6%増の104億83百万円となり、営業損失が88百万円(前年同期:営業損失41百万円)、経常損失が1億31百万円(同:経常損失1億2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失が55百万円(同:親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(リノベーション事業分野)
当事業分野における物件販売の売上高は、リノヴェックスマンションの販売件数及び価格の上昇により、前年同期比49.0%増の87億11百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、前年同期比31.4%減の27百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、リノベーション内装事業の受注増等を反映し、前年同期比35.1%増の6億7百万円となりました。
これらの結果、当事業分野における売上高は93億45百万円(前年同期比47.5%増)となり、営業損失は80百万円(前年同期:営業利益91百万円)となりました。
(ソリューション事業分野)
当事業分野における物件販売の売上高は、前年同期比36.7%減の4億73百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、前年同期比4.5%減の2億36百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、ホテル事業の急回復等により前年同期比503.1%増の4億28百万円の大幅増収となりました。
これらの結果、当事業分野における売上高は11億37百万円(同6.7%増)となり、営業利益は2億22百万円(同220.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が413億13百万円(前連結会計年度末比43億16百万円減)、負債が296億59百万円(同41億95百万円減)、純資産は116億53百万円(同1億21百万円減)となりました。
(資産)
資産の主な減少要因は、投資その他の資産が1億93百万円増加した一方で、現金及び預金が8億4百万円、販売用不動産が17億88百万円、有形固定資産が19億71百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債の主な減少要因は、1年内返済予定の長期借入金が2億99百万円増加した一方で、買掛金が2億28百万円、短期借入金が33億2百万円、流動負債のその他が1億96百万円、長期借入金が7億29百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失として55百万円を計上したことに加え、利益剰余金の配当により75百万円の減少があったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。