【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年6月1日~2023年2月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、個人消費や企業収益が緩やかに回復してきております。一方、資源高や円安による物価上昇等の影響により、景気の先行きの不透明感が強まる状況となっております。
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によりますと、首都圏の中古マンション市場は、成約価格が2020年6月から2023年2月の間、33ヶ月連続で前年同月を上回りました。一方、当該期間(2022年6月~2023年2月)における成約件数は、前年同期に比べ6.2%の減少となりました。
当第3四半期累計期間におけるリノヴェックスマンションの販売件数は、前年同期比1.8%増の804件となりました。エリア別では、首都圏においては前年同期比14.7%増の375件、地方主要都市では前年同期比7.3%減の429件となりました。また、平均販売価格では、前年同期に比べ13.5%増の2,610万円となりました。その結果、リノヴェックスマンション販売の売上高は前年同期比15.5%増の209億85百万円となり、それらを主な要因として連結売上高は前年同期に比べ18.1%の増収となりました。
利益面では、リノヴェックスマンション販売において、資材や工賃の高騰等による売上原価増により利益率が前年同期に比べ低下したものの、収益物件の売却益やリノベーション内装事業の堅調な推移、さらにホテル宿泊事業の黒字転換により、連結売上総利益は前年同期に比べ6.5%の増益となりました。一方で、販売費及び一般管理費においては、物件販売増に伴う販売仲介手数料の増加に加え、中長期的な成長分野と位置付けている省エネリノベーション「エコキューブ」の認知拡大を目指しテレビCMをはじめとする大規模なプロモーションを展開したことにより広告宣伝費が増大し、それらにより販売費及び一般管理費は前年同期に比べ14.9%増となりました。その結果、販売費及び一般管理費の増加額が売上総利益の増益額を上回ることとなり、連結営業利益は前年同期に比べ41.7%の減少となりました。また、営業外費用が、融資関連費や支払利息により増加し、経常利益は前年同期に比べ97.7%の減少となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比18.1%増の279億88百万円となり、営業利益が前年同期比41.7%減の3億50百万円、経常利益が前年同期比97.7%減の8百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失が53百万円(前年同期:親会社株主に帰属する四半期純利益2億15百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(リノベーション事業分野)
当事業分野における物件販売の売上高は、リノヴェックスマンションの販売件数の増加と価格上昇により前年同期比16.2%増の208億78百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、前年同期比4.4%増の1億15百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、リノベーション内装事業の受注増を反映し前年同期比35.6%増の13億80百万円となりました。
これらの結果、当事業分野における売上高は223億74百万円(前年同期比17.2%増)となり、営業利益は物件販売の利益率低下により4億89百万円(同37.3%減)となりました。
(ソリューション事業分野)
当事業分野における物件販売の売上高は、収益物件の売却等により前年同期比21.2%増の44億41百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、前年同期比0.2%減の7億61百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、ホテル宿泊事業の急速な回復により前年同期比142.0%増の4億10百万円となりました。
これらの結果、当事業分野における売上高は56億13百万円(同22.1%増)となり、営業利益は5億44百万円(同25.7%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が464億83百万円(前連結会計年度末比55億50百万円増)、負債が347億65百万円(同58億12百万円増)、純資産は117億17百万円(同2億61百万円減)となりました。
(資産)
資産の主な増加要因は、有形固定資産が17億46百万円減少した一方で、販売用不動産が66億96百万円、流動資産のその他が5億3百万円、投資その他の資産が2億10百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債の主な増加要因は、未払法人税等が2億39百万円減少した一方で、短期借入金が36億50百万円、1年内返済予定の長期借入金が13億23百万円、長期借入金が10億65百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産の主な減少要因は、自己株式の処分により48百万円増加した一方で、利益剰余金の配当により1億91百万円、自己株式の取得により79百万円それぞれ減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失として53百万円を計上したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。