【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年6月1日~2022年8月31日)におけるわが国経済は、コロナ禍の活動制限からの緩和を受け、個人消費をはじめとする内需主導で景気は緩やかに回復してきました。しかしながら、地政学リスク、為替の円安基調等の影響による消費者物価の高騰が、景気回復に水を差しかねない状況となっております。
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によりますと、首都圏の中古マンション市場は、平均成約価格が依然として前年同期を上回って推移している中、成約件数は当該期間(2022年6月~8月)において前年同期に比べ4.8%の減少となりました。
当該期間におけるリノヴェックスマンションの販売件数が前年同期比で9.6%減の236件であった一方で、平均販売価格が前年同期を15.3%上回る2,505万円だったことによりまして、リノヴェックスマンション販売の売上高は前年同期を4.3%上回りました。しかしながら、リースバック事業において前年同期に不動産信託受益権の譲渡があったものの、当第1四半期に実施しなかった反動等により、当該期間における連結売上高は、前年同期を12.9%下回ることとなりました。
また、利益面では、リノヴェックスマンション販売の利益率が前年同期に比べ低下したことに加え、リースバック事業の流動化を実施しなかったことにより、営業利益以下の各利益について前年同期を下回ることとなりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比12.9%減の74億1百万円となり、営業損失が41百万円(前年同期:営業利益3億32百万円)、経常損失が1億2百万円(同:経常利益2億51百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失が80百万円(同:親会社株主に帰属する四半期純利益1億60百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(リノベーション事業分野)
当事業分野における物件販売の売上高は、リノヴェックスマンションの販売価格の上昇により、前年同期比4.7%増の58億46百万円となりました。エリア別では、地方主要都市が前年同期を26.6%下回る124件だった一方で、首都圏は前年同期を21.7%上回る112件と増加しました。
また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、前年同期と変わらず39百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、リノベーション内装事業の受注増を反映し、前年同期比9.8%増の4億49百万円となりました。
これらの結果、当事業分野における売上高は63億35百万円(前年同期比5.0%増)となり、営業利益は91百万円(同73.1%減)となりました。
(ソリューション事業分野)
当事業分野における物件販売の売上高は、前年同期比65.7%減の7億47百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、前年同期比4.3%増の2億47百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、ホテル等の宿泊事業などにより前年同期比45.9%増の71百万円となりました。
これらの結果、当事業分野のおける売上高は10億66百万円(同56.8%減)となり、営業利益は69百万円(同65.3%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が432億95百万円(前連結会計年度末比23億62百万円増)、負債が315億5百万円(同25億51百万円増)、純資産は117億89百万円(同1億89百万円減)となりました。
(資産)
資産の主な増加要因は、現金及び預金が6億68百万円減少した一方で、販売用不動産が25億50百万円、有形固定資産が2億38百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債の主な増加要因は、未払法人税等が2億62百万円、その他の流動負債が2億7百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が15億80百万円、1年内返済予定の長期借入金が10億14百万円、買掛金が3億3百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失として80百万円を計上したことに加え、利益剰余金の配当により1億12百万円の減少があったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。