【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年6月1日~2022年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大、原料・エネルギー価格の高騰や急速な円安等の為替動向等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によりますと、首都圏の中古マンション市場は、成約価格が2020年6月から2022年11月の間、30ヶ月連続で前年同月を上回りました。一方、成約件数は2022年8月から4ヶ月連続で前年同月を下回り、当該期間(2022年6月~11月)では前年同期に比べ8.5%の減少となりました。
当第2四半期累計期間におけるリノヴェックスマンションの販売件数は、前年同期比2.6%増の584件となりました。エリア別では、首都圏においては前年同期比17.9%増の277件、地方主要都市では前年同期比8.1%減の307件となりました。また、平均販売価格は、前年同期に比べ15.1%増の2,609万円となりました。その結果、リノヴェックスマンション販売の売上高は、前年同期に比べ18.2%の増収となりました。一方で、リースバック事業において、前年同期に計上した不動産信託受益権の譲渡(流動化)を当該期に実施しなかったため、その反動減があったものの、リノヴェックスマンション販売の増収がそれを吸収し、連結売上高は前年同期に比べ4.9%の増加となりました。
利益面では、リノヴェックスマンション販売において、物件仕入価格及び資材や工賃の上昇による売上原価増により、利益率が前年同期に比べ低下したものの、件数増と価格上昇により利益額は前年同期を上回りました。しかしながら、リースバック事業の反動減により、連結売上総利益は前年同期に比べ9.2%の減少となりました。そして、販売費及び一般管理費が、広告宣伝費やシステム関連費といった事業成長に向けた費用等により4.3%増となり、その結果、連結営業利益は前年同期に比べ66.3%の減少となりました。また、営業外費用が、今後の成長基盤強化に向けた資金を獲得したことによる融資関連費等により増加し、経常利益以下の利益につきましても前年同期を下回ることとなりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比4.9%増の179億27百万円となり、営業利益が前年同期比66.3%減の1億89百万円、経常損失が13百万円(前年同期:経常利益4億円)、親会社株主に帰属する四半期純損失が30百万円(前年同期:親会社株主に帰属する四半期純利益2億42百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(リノベーション事業分野)
当事業分野における物件販売の売上高は、リノヴェックスマンションの販売件数の増加と価格上昇により前年同期比18.8%増の151億78百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、前年同期比4.2%増の78百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、リノベーション内装事業の受注増を反映し、前年同期比21.2%増の9億27百万円となりました。
これらの結果、当事業分野における売上高は161億84百万円(前年同期比18.9%増)となり、営業利益は4億87百万円(同28.3%減)となりました。
(ソリューション事業分野)
当事業分野における物件販売の売上高は、前年同期に計上したリースバック事業における流動化を当該期に実施しなかった反動等により、前年同期比63.8%減の10億46百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、前年同期比2.8%増の4億99百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、ホテル等の宿泊事業が回復基調にあり、それらの増収により前年同期比109.6%増の1億97百万円となりました。
これらの結果、当事業分野における売上高は17億43百万円(同49.8%減)となり、営業利益は1億47百万円(同51.4%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が451億12百万円(前連結会計年度末比41億79百万円増)、負債が332億33百万円(同42億80百万円増)、純資産は118億78百万円(同1億円減)となりました。
(資産)
資産の主な増加要因は、有形固定資産が14億75百万円、現金及び預金が1億54百万円減少した一方で、販売用不動産が53億82百万円、投資その他の資産が2億1百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債の主な増加要因は、未払法人税等が2億8百万円減少した一方で、買掛金が3億22百万円、短期借入金が18億47百万円、1年内返済予定の長期借入金が12億82百万円、長期借入金が11億16百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産の主な減少要因は、自己株式の処分により48百万円増加した一方で、利益剰余金の配当により1億12百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失として30百万円を計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、減価償却費1億50百万円、仕入債務の増加3億22百万円があった一方で、税金等調整前四半期純損失15百万円を計上し、棚卸資産の増加23億44百万円、その他資産の増加1億55百万円、法人税等の支払2億85百万円等があったことを主な要因として、23億78百万円の支出超過(前年同期は35億19百万円の支出超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出17億31百万円等があったことを主な要因として、17億94百万円の支出超過(前年同期は15億82百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出20億3百万円、社債の償還による支出1億10百万円、配当金の支払いによる支出1億12百万円があった一方で、長期借入による収入36億19百万円、短期借入金の純増加額26億30百万円等により、40億15百万円の収入超過(前年同期は29億32百万円の収入超過)となりました。
以上により、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億57百万円減少し40億45百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。