【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもと経済社会活動の正常化が進み、個人消費の持ち直しをはじめ景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰に加え、世界的なインフレの進行抑制に対する欧米諸国での政策金利の引き上げに伴う大幅な為替変動等、依然として厳しい状況が続き先行き不透明な状況となっております。 当社が属する建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフレ対策等により底堅さを維持し、また民間建設投資も企業の設備投資意欲の高まりにより持ち直しの動きが見られております。 しかしながら、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社は、引き続き感染予防に組織的に取り組みつつ、既存店におけるパートナー(工務店等)との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理と品質・技術の向上、定期的な施工会議を開き安全・良質な工事の提供に努めるとともに、人材採用及び育成にも積極的に取り組み、業容拡大や収益力の向上等も図って参りました。これらにより、当第3四半期累計期間における売上高は、2,697,562千円(前年同期比3.0%増)、営業利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により238,871千円(前年同期比16.3%増)となりました。経常利益は、262,862千円(前年同期比18.4%増)、四半期純利益は、177,577千円(前年同期比17.7%増)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。(ホームメイキャップ事業)ホームメイキャップ事業におきましては、工事の一時中断や工事の延期、受注の遅れや着工の後ろ倒し等の影響を受けたものの、一部大型改修工事が順調に進捗したことから、売上高は2,519,590千円(前年同期比0.3%増)となり、セグメント利益は380,967千円(前年同期比8.4%増)となりました。
(建築工事業)建築工事業におきましては、新築及び改修工事等が増加したため、売上高は174,373千円(前年同期比64.8%増)となり、セグメント利益は19,272千円(前年同期は6,699千円のセグメント損失)となりました。
(その他)不動産売買取引を行う不動産事業とFC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるその他の事業におきましては、材料販売等の増加により、売上高は3,598千円(前年同期比80.2%増)となり、セグメント利益は1,308千円(前年同期比28.3%増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。当第3四半期会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ48,675千円減少し、3,792,673千円となりました。これは主に、現金及び預金の336,989千円の減少、仕掛販売用不動産の128,806千円の増加、電子記録債権の93,317千円の増加等によるものであります。負債の部は、前事業年度末に比べ139,803千円減少し、718,413千円となりました。これは主に、支払手形の120,322千円の減少、未払法人税等の74,111千円の減少、工事未払金の30,306千円の増加等によるものであります。純資産の部は、前事業年度末に比べ91,127千円増加し、3,074,259千円となりました。これは主に、利益剰余金の139,417千円の増加、自己株式の取得による50,700千円の減少等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、506千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。