【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年3月1日~2023年8月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染が大きく鎮静化、感染症法上の分類引き下げやマスク着用の緩和といった対策も打ち出され、先行き不透明感は残るものの正常化が進んでおります。海外各国でも、ウィズ/アフター・コロナの生活様式が定着し、新型コロナウイルス感染症の生活・経済への影響は大きく軽減しております。一方で、2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は長期化しており、資源・エネルギー価格の上昇や物流の遅延等が日本を含めた世界的なインフレや金利上昇に波及し、経済活動に影響を及ぼしております。
化粧品業界におきましては、メイクアップ製品を中心に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、改善の傾向が続いております。国内では、マスク着用が習慣として一部常態化しており、個人消費はメイクアップ製品を中心に新型コロナウイルスの感染拡大前を下回っておりますが、足元では化粧機会は増加、マスク着用も徐々に減り、消費マインドも大きく改善してきているものと思われます。海外においても、新型コロナウイルス感染の影響は軽減、化粧品需要は回復の傾向にあるものと思われます。
当社グループにおきましては、国内・海外化粧品メーカーからの受注は回復しつつあり、つくば工場第3期拡張等の設備投資によって実現した生産設備の稼働が着実に向上しつつあります。しかしながら、特に国内での採用難による工数不足をまかなうための外注加工費の上昇や、原材料費や各種経費等もインフレで上昇していることもあって、各種コスト圧縮努力を継続して収益性の維持・回復に取組み、当第2四半期連結累計期間も営業黒字を計上しております。
今後も、社会がウィズ/アフター・コロナに移行、正常化していく中で、化粧品需要は回復していくと思われますが、ロシアのウクライナ侵攻等を引き金にした諸物価やエネルギー価格の上昇、経済の回復・正常化に伴う採用難や人件費の上昇は継続しており、引き続き経済全般の先行き不透明感は残ります。そのような経営環境下、黒字の継続と、新型コロナウイルスの感染拡大以前の業績水準への早期回復に向けて、事業基盤の再構築を最優先の課題に掲げた「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」の諸施策を着実に実行してまいります。当面は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた化粧動向を反映した処方や生産技術の開発でお客様の要請に応え、中長期的には化粧品へのクリーン・ビューティー、SDGs等の要請に対応するなど、新しい環境での強みを伸ばして業績の速やかな回復を図るべく更なる努力を重ねてまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a.経営成績
国内・海外の化粧品需要の改善傾向を受けて、国内・海外共に化粧品や医薬品の受注は回復・増加しつつあり、売上高は前年同期比31.1%増の7,355百万円となりました。
利益面では、引き続き近年のつくば工場第3期拡張等の設備投資により諸費用が増加している中で、原材料や光熱費、各種経費等の価格上昇や、特に国内での採用難による工数不足のため外注加工費が嵩む影響を受けておりますが、売上高の大幅増収と各種コスト圧縮努力により、営業利益は前年同期比718.3%増の286百万円、経常利益は前年同期比934.9%増の272百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比189.3%増の217百万円となりました。
b.財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、853百万円増加し、16,902百万円となりました。総資産の増加は、流動資産が734百万円、固定資産が119百万円増加したことによるものであります。流動資産の主な増加要因は、棚卸資産が488百万円、受取手形及び売掛金が192百万円、電子記録債権が31百万円増加したことによるものであります。固定資産の主な増加要因は、建設仮勘定が154百万円、有形固定資産のその他が36百万円増加し、建物及び構築物が73百万円減少したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、466百万円増加し、13,503百万円となりました。負債合計の増加は、流動負債が904百万円増加し、固定負債が438百万円減少したことによるものであります。流動負債の増加要因は、電子記録債務が284百万円、支払手形及び買掛金が91百万円、賞与引当金が52百万円、流動負債のその他が460百万円増加したことによるものであります。固定負債の主な減少要因は、長期借入金が410百万円、固定負債のその他が39百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、387百万円増加し、3,399百万円となりました。増加要因は、株主資本が親会社株主に帰属する四半期純利益により217百万円、その他の包括利益累計額合計が170百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。
(日本)
新型コロナウイルス感染症の影響が大きく軽減している中で、国内外の化粧品需要は回復の傾向にあり、国内・海外化粧品メーカー各社からの受注が増加してきていることから、売上高は前年同期比15.2%増の4,913百万円となりました。利益面では、受注増に伴ってつくば工場第3期工事等で拡張した工場の稼働が向上、設備投資等によって増加した諸費用を打ち返しつつある一方で、採用難による工数不足のため外注加工費が嵩み、原材料費や各種経費等もインフレで上昇していることもあって、各種コスト圧縮努力を継続しているものの、営業利益は前年同期比33.5%減の46百万円となりました。
(仏国)
子会社THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.と子会社Nippon Shikizai France S.A.S.の所在する欧州は、当第2四半期連結累計期間(1~6月)において、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく軽減したことから医薬品および化粧品の受注が増加、売上高は前年同期比85.8%増の2,529百万円となりました。利益面では、大幅な増収、特に医薬品の受注増が近年投資した設備の稼働向上を通じて利益に貢献、設備投資に伴う諸費用増等やウクライナ侵攻によるエネルギー価格や諸物価の高騰の影響を打ち返し、営業利益は前年同期比で大きく改善し240百万円(前年同期は営業損失27百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、39百万円増加し、1,268百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、877百万円(前年同期は318百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益271百万円、減価償却費401百万円、仕入債務の増加額326百万円、未払金の増加額192百万円等による増加と、売上債権の増加額135百万円、棚卸資産の増加額386百万円、利息の支払額64百万円等による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、300百万円(前年同期は124百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出338百万円等による減少と、定期預金の払戻による収入53百万円による増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、566百万円(前年同期は349百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入513百万円と長期借入金の返済による支出1,042百万円、リース債務の返済による支出47百万円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、365百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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