【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束しつつある中、インバウンド消費の復調を背景としながら、内需主導での消費者マインドの回復など、緩やかな持ち直しが続きました。一方で、不安定な国際情勢の長期化、エネルギーや原材料の価格高騰により、依然として先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましても、コロナ禍を通じた生活様式の変化や世界的な物価上昇、エネルギーコスト等の圧力、人財確保の難易度の高まりによって依然厳しい状況が続いているものの、コロナ禍の収束に伴い人流が改善するなど全体としては回復傾向が見られました。このような状況の下、ウィズコロナからアフターコロナへ移行する環境の中、当社は昨年度に策定した「創業50年ビジョン(2022-2030)」及び、「中期経営計画(2022-2024)」を、業績の早期回復と更なる発展を目指す指針としております。「復活」をテーマとする中期経営計画(2022-2024)の2年目にあたる当年においては、厳しい経営環境を乗り越えるために、当社の最大の特徴であるキャッシュオンデリバリーシステム(C.O.D.)を進化させるべく、年度方針を「C.O.D.2.0」として生産性向上に取り組んでまいりました。営業施策としましては、年度方針に従い、一部のサービスのセルフ化や仕込み作業工程の削減取り組みをはじめとして、様々な実験、検証を進めつつ、効果が高い施策に関しては全店で展開をいたしました。また、MIXI GROUPとの協業における成功から生まれた従来にはなかったIPコンテンツやe-sportsコンテンツに関しても、様々な企業との取り組みが新たな顧客層の獲得に繋がると共にその顧客の定着がメンバーズシステムの活用によって進みました。7月には「2024年2月期第2四半期及び通期業績予想の修正」及び「配当予想の修正(復配)」の開示、また約3年ぶりの新規出店となる「HUB桜木町クロスゲート店」を出店、8月の世界的なスポーツイベント開催やインバウンド消費の復調を契機として、第2四半期会計期間におきましても順調に業績を回復することができました。以上の結果、当第2四半期累計期間においては、売上高は4,867百万円(前年同期比43.7%増)、営業利益は183百万円(前年同期比669百万円の増益)、経常利益は170百万円(前年同期比669百万円の増益)、四半期純利益は158百万円(前年同期比355百万円の増益)となりました。
(2) 財政状態の分析 当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて9百万円減少し、7,366百万円となりました。 流動資産は前事業年度末に比べて15百万円減少し、4,926百万円となりました。これは主に未収入金が増加したものの現金及び預金が減少したことによるものであります。 固定資産は前事業年度末に比べて5百万円増加し、2,439百万円となりました。これは主に減価償却等により有形固定資産が減少したものの繰延税金資産が増加したことによるものであります。 負債は前事業年度末に比べて168百万円減少し、4,961百万円となりました。これは主に買掛金が増加したものの短期借入金及び長期借入金が減少したことによるものであります。 純資産は前事業年度末に比べて158百万円増加し、2,404百万円となりました。これは主に四半期純利益158百万円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況 当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて115百万円減少し、4,413百万円となりました。それぞれの詳細は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、211百万円(前年同期比198百万円の減少)となりました。
主な要因は、税引前四半期純利益を154百万円計上したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、106百万円(前年同期比50百万円の増加)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が63百万円及び差入保証金の差入による支出が24百万円あったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、221百万円(前年同期比26百万円の増加)となりました。
主な要因は、短期借入金の返済による支出が57百万円及び長期借入金の返済による支出が137百万円あったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動該当事項はありません。