【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類に移行されたことで、コロナ禍からの経済活動の再開が進む一方、為替相場の変動やエネルギー価格の高騰など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループが主に属する食品小売業界におきましては、業種・業態の垣根を超えた競争の激化、原材料価格の高騰、水道光熱費をはじめとしたエネルギーコストや物流コストの上昇、さらには相次ぐ値上げによる消費者の節約志向の高まりなど、企業運営を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては昨年度からスタートしました第3次中期経営計画の2年目を迎えております。顧客の創造、新たな生産性の獲得、収益構造改革を重点課題とし、風土改革、サステナビリティ、人材の育成を組織の基盤整備に掲げ、経営課題解決に向けての戦略推進により強い企業成長を目指してまいります。また、グループ経営理念であります「ヤマザワグループは、お客様に安心と豊かさを提供し、地域の健康元気を応援するとともに、従業員一人一人が輝く企業を目指します」を基軸に、「地域に愛される、健康元気な100年企業を目指す」というグループビジョンを達成するために、『チャレンジ”100” ~100年企業に向けてスピードアップ~』をスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。
なお、当社は2023年3月1日をもちまして連結子会社であるよねや商事株式会社を吸収合併いたしました。本合併は経営資源の集約、業務の効率化を目的としたものであり、当社グループのさらなる合理化・効率化を推進してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は506億50百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は5億32百万円(同22.0%減)、経常利益は5億70百万円(同21.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億24百万円(同136.2%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
スーパーマーケット事業におきましては、第3次中期経営計画の重点課題であります、顧客の創造、新たな生産性の獲得、収益構造改革の諸施策に取組んでまいりました。
顧客の創造におきましては、お客様の来店動機や購買動機を高めるために、同質化競争から脱却し、当社の独自性を追求するとともに「ヤマザワブランドづくり」に注力してまいりました。美味しさ、地元(産地)、健康、便利(環境)の4つをコンセプトとし、商品そのものの品質の追求と、付加価値を生む売り方を訴求してまいりました。具体的には「健康」をテーマにした、塩分控えめながらも、だしの旨みに着目した「だしが旨い」シリーズの商品開発や、野菜摂取を促進する商品・売場づくりへの取組み等を行っております。お客様の節約志向への取組みといたしましては、加工食品や日用品を中心としたスペシャルプライス商品などのお買得な販売企画や、価格優位性のある、当社が加盟するニチリウグループ(日本流通産業株式会社)のプライベートブランド「くらしモア」の商品、連結子会社の株式会社サンコー食品による当社オリジナルの惣菜及び日配商品の拡販を積極的に行っております。また、店舗へのご来店が困難なお客様の利便性向上を目的とし、販売パートナー(個人事業主)が商品を車に積み込み、依頼されたお客様のご自宅まで伺い、お買物をしていただくサービスである、移動スーパー「とくし丸」事業も引き続きご好評を得ており、山形県内におきまして12台、秋田県内におきまして9台稼動しております。引き続きエリアを拡大して運行を随時増やしていく予定です。
新たな生産性の獲得におきましては、従来以上に効率的に業務を遂行するために、ローコストオペレーション(DX推進)に努めてまいりました。具体的には、発注支援システムの導入・拡大やセルフレジの増設、新グループウェアの導入等を実施してまいりました。
収益構造改革におきましては、よねや商事株式会社吸収合併による効率的な運営や、昨年度立ち上げたコスト削減委員会によるコスト削減への取組みを進めてまいりました。
更に、当社グループではグループ経営理念の下、食を通じ持続可能な社会を実現するために、『ヤマザワSDGs宣言』を表明し、持続可能で豊かな社会の実現に向けた経営を推進しております。環境活動への取組みといたしましては、脱炭素に向け、気候変動対策の一つである再生可能エネルギーを利用した太陽光パネルによる発電を新たに2店舗導入いたしました。また、働きやすい職場環境づくり実現のための健康経営の取組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2023」(大規模法人部門)に認定されました。今後も経営理念・グループビジョンに基づき、地域とのつながりを大切にし、持続可能で豊かな社会の実現に貢献してまいります。
設備投資といたしましては、2023年4月に「川西メディカルタウン店」(山形県東置賜郡川西町)を新規開店いたしました。同店は川西町において2店舗目の出店となります。ヤマザワの最新のフォーマットを導入し、お客様の毎日のお買物に満足していただけるよう、お買物しやすい売場づくりと、簡単・便利・保存性の高い商品の品揃えの充実を図りました。また、地域の伝統的な食文化を大切にし、地産地消の推進、地場野菜コーナー・地元加工商品の品揃えの充実、販売強化を実施し、地域のお客様にご満足いただけるようなお店づくりに取組みました。
以上によりまして店舗数が、山形県内43店舗、宮城県内19店舗、秋田県内8店舗となり、スーパーマーケット事業の合計店舗数は70店舗となっております。
この結果、スーパーマーケット事業の売上高は441億56百万円(同0.9%増)となりました。
ドラッグストア事業におきましては、「地域の人々の『生活の質』の向上を実現する」を基本理念に、デジタルの推進と販売力の強化に取り組むとともに、働きやすい職場環境の実現を推進し、全社一丸となって地域の人々の「生活の質」の向上の実現に向けて取組んでまいりました。
この結果、ドラッグストア事業の売上高は64億89百万円(同0.7%減)となりました。
その他事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。
この結果、その他事業の売上高は4百万円(同36.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億72百万円増加し、560億31百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したためです。
負債は、前連結会計年度末に比べ8億76百万円増加し、264億98百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したためです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8億95百万円増加し、295億32百万円となりました。なお、自己資本比率は52.7%となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10億94百万円増加し、60億22百万円(前連結会計年度末比22.2%増)となりました。
営業活動の結果得られた資金は30億75百万円となり、前年同四半期と比べ8億29百万円増加しました。これは主に、非資金損益項目である減価償却費が15億4百万円となり、前年同四半期と比べて1億66百万円増加したことや、仕入債務が13億63百万円の増加となり、前年同四半期と比べて4億78百万円増加したことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は18億3百万円となり、前年同四半期と比べ4億55百万円減少しました。これは主に、新店舗及び設備改修に伴う有形固定資産の取得による支出が15億32百万円となり、前年同四半期と比べて4億77百万円減少したことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は1億77百万円となり、前年同四半期と比べて3億5百万円減少しました。これは主に、短期借入金の純増減額が28億円の減少となり、前年同四半期と比べ17億円減少したことや、長期借入金の借入による収入が30億50百万円となり、前年同四半期と比べ20億50百万円増加したことによるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。