【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナとの共生が進展するなかで、各種政策の効果もあり、経済活動の持ち直しの動きがありました。
しかしながら、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れリスク、物価上昇による家計や企業への影響など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主要顧客である飲食店や宿泊施設は、外出機会の増加や全国旅行支援等の政策効果もあり、客数の持ち直しの動きが見られました。
このような状況下、当社グループは、新中期経営計画「NX2025」に基づき、感染対策用製品の開発及び拡販、新規チャネルの拡大に注力いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、洗剤洗浄剤及び固形燃料等の伸長により、95億3千7百万円(前年同四半期比 9.0%増)となりました。
利益につきましては、製品価格の適正化やコスト削減の取り組みを強化しましたが、原材料価格高騰や物流費上昇の影響を大きく受け、営業利益6億5百万円(同 36.0%減)、経常利益6億1千5百万円(同 36.7%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、3億9千6百万円(同 40.6%減)となりました。
当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報はありません。当社グループ製造品及び仕入商品等の売上高は、次のとおりであります。
<当社グループ製造品>(業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料等)
アルコール製剤は、需要が緩やかに落ち着きつつあり、その影響を受けましたが、洗浄効果を付与した食品添加物アルコール製剤「ノロスターセキュアフォーム」の投入や官公庁やレジャー施設などへの新規チャネル開拓が進んだことにより、新型コロナウイルス感染症流行前と比較し、一定の伸びで推移いたしました。
飲食店や宿泊施設向けの洗剤洗浄剤及び固形燃料等においては、旅行及び外食に持ち直しの動きがあったことと、「ノロスタートイレクリーナー」など感染対策用新製品を中心に顧客のニーズに沿った製品・サービスの提案を行った結果、売上は増加いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループ製造品売上高は、74億6千1百万円(前年同四半期比 6.4%増)となりました。
<仕入商品等>
当第2四半期連結累計期間の売上高は、20億7千6百万円(同 19.5%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
(資産)
資産は前連結会計年度末と比較して9億4千万円増加し、217億3千6百万円となりました。主には、「現金及び預金」が3億3千1百万円、「受取手形及び売掛金」が4億9千3百万円、「商品及び製品」が2億5千6百万円それぞれ増加しました。
(負債)
負債は前連結会計年度末と比較して5億3千7百万円増加し、88億9百万円となりました。主には、「支払手形及び買掛金」が2億8千3百万円、「電子記録債務」が5億3千6百万円それぞれ増加し、「短期借入金」が1億6千3百万円、「長期借入金」が2億2千1百万円それぞれ減少しました。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末と比較して4億2百万円増加し、129億2千7百万円となりました。主には、親会社株主に帰属する四半期純利益3億9千6百万円による増加と、配当金の支払8千2百万円によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金といいます。)は、前連結会計年度末に比べ3億3千1百万円増加し、63億8千8百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、7億9千7百万円(前年同四半期比41.9%増)となりました。主には税金等調整前四半期純利益6億1千7百万円、減価償却費2億8千6百万円、仕入債務の増加(資金は増加)8億1千7百万円があった一方で、売上債権の増加(資金は減少)5億8百万円、棚卸資産の増加(資金は減少)3億4千2百万円、法人税等の支払額2億8百万円があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、4千4百万円(前年同四半期比88.4%減)となりました。主には有形固定資産の取得による支出4千6百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、4億6千9百万円(前年同四半期比19.9%増)となりました。主には長期借入金の返済による支出3億8千5百万円があったことなどによるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)会社の支配に関する基本方針について
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における、研究開発費は1億3千3百万円であります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。