【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間(令和4年6月1日~令和4年11月30日)におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、景気が持ち直していくことが期待されておりますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況です。こうしたなか、当社グループは令和3年12月24日に「中期経営計画LSG(Leading to Sustainable Growth)2024」を公表し、株主価値の更なる向上を目指し、競争力を強化し成長していくため、①投資家に選ばれる会社になるための取り組み強化、②調剤事業を核とした事業展開による収益獲得強化、③経営基盤の更なる強化による収益構造の改善を推進しております。当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高25,745百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益573百万円(前年同期比27.3%減)、経常利益566百万円(前年同期比30.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は72百万円(前年同期比71.0%減)となりました。売上高につきましては、処方せん枚数は増加したものの薬価改定の影響により処方せん単価が下落したことで、前年同期比減収となりました。利益面においては、上記に加え、調剤薬局事業における仕入条件に係る予算差異の発生、当期に実施した新規出店やM&A等による販管費の増加及び物販事業のドラッグストア部門による売上高の計画未達等を主な要因として営業利益、経常利益ともに前年同期比減益となりました。また、本社関連事務所の効率的運用を鑑み、定期賃貸借契約を解約し特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比減益となりました。
財政状態につきましては、当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は23,306百万円となり、前連結会計年度末残高23,746百万円に対し、439百万円減少いたしました。主な要因は、商品及び製品が増加した一方で、未収入金、のれんが減少したことによるものであります。負債の残高は16,614百万円となり、前連結会計年度末残高17,047百万円に対し、433百万円減少いたしました。主な要因は1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が減少したことによるものであります。純資産の残高は6,692百万円となり、前連結会計年度末残高6,699百万円に対し、6百万円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金が当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益により増加した一方で、配当金の支払により減少したことによるものであります。
セグメント毎の業績は次の通りであります。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。変更の詳細につきましては、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 当第2四半期連結累計期間」の「2 報告セグメントの変更等に関する事項」を参照ください。(調剤薬局事業)当第2四半期連結累計期間における調剤薬局事業の業績は、薬価改定の影響により売上高は20,932百万円(前年同期比0.3%減)と減収、新型コロナウイルス感染症の影響による受診抑制の緩和を背景とした処方せん枚数の回復の兆しや調剤技術料の算定増加等はあったものの、仕入条件に係る予算差異の発生、当期に実施した新規出店やM&A等による販管費の増加等を主な要因としてセグメント利益は744百万円(前年同期比20.6%減)と減益になりました。同期間における調剤薬局店舗は5店舗増加、1店舗減少で、当社グループが運営する店舗数は305店舗となりました。増加した店舗は、株式譲渡により取得した有限会社映双薬局の2店舗(神奈川県)及び株式会社くすき調剤薬局の1店舗(三重県)、有限会社池本薬局の1店舗(北海道)、ファーマライズ株式会社の新規開局の1店舗(大阪府)であります。薬局運営面につきましては、選ばれる「かかりつけ薬局」となるために、①地域医療(在宅医療及び施設調剤、地域連携薬局、専門医療機関連携薬局)の実施、②後発医薬品推進、③患者情報の一元管理や重複投与・飲み合わせ・残薬確認強化の観点から電子お薬手帳「ポケットファーマシー」の利用促進、④生活習慣病の予防を継続的に支援していくことを目的とした、当社独自の健康寿命延伸プログラムである「継続支援プログラム」の推進、⑤店舗ごとに特徴・行動計画を打ち出し必要に応じて本部が支援する「コンセプト薬局」施策の開始、⑥かかりつけ薬剤師・薬局の機能に加えて、市販薬や健康食品から介護や食事・栄養摂取に関することまで気軽に相談できる「健康サポート薬局」の継続的な推進、に取り組んでおります。なお健康サポート薬局は当第2四半期連結会計期間末時点で76店舗(前年度末比5店舗増)となり、地域連携薬局も順調に増加し、122店舗(前年度末比26店舗増)となりました。また、専門医療機関連携薬局につきましても認定取得に向け準備を進めております。(物販事業)当第2四半期連結累計期間における物販事業の業績は、売上高は3,857百万円(前年同期比0.1%減)、セグメント損失は129百万円(前年同期はセグメント損失101百万円)となりました。これは、ドラッグストア部門において、主力の医薬品は回復しつつあるもののマスク等の衛生材料等コロナ関連需要の減少が主な要因であります。今後は、同部門においてDX化やeコマースに対する取組みも進めてまいります。また、同期間における調剤を併設しない本セグメントの当社グループが運営する店舗数は1店舗増加の46店舗となりました。(医学資料保管・管理事業)当第2四半期連結累計期間における医学資料保管・管理事業の業績は、主に医療機関における経費削減の動きから紙カルテ等の保管年数の短縮化の影響を受け、売上高は328百万円(前年同期比5.2%減)、セグメント利益は38百万円(前年同期比35.1%減)となりました。一方で紙カルテ等の保管・管理のニーズは継続的に発生していることから、それらの獲得と新たなサービス提供に向けた営業活動を展開しております。(医療モール経営事業)当第2四半期連結累計期間における医療モール経営事業の業績は、売上高は252百万円(前年同期比0.0%増)、セグメント利益は減価償却費が減少したことで45百万円(前年同期比39.1%増)となり、安定的に推移しております。(その他)当第2四半期連結累計期間におけるその他事業の業績は、医薬品の卸売取引の減収を主な要因として売上高は375百万円(前年同期比14.3%減)、システムインテグレーション事業や医療関連ITソリューション事業等が増益となったことによりセグメント利益は26百万円(前年同期比94.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況当第2四半期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、4,303百万円(前年同期比1,049百万円の増加)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は、1,553百万円(前年同期比1,535百万円増加)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益が394百万円となり、法人税等の支払額又は還付額により資金が437百万円減少した一方で、減価償却費が295百万円、のれん償却額が327百万円計上され、売上債権が566百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、448百万円(前年同期比111百万円増加)となりました。この主な要因は、差入保証金の回収による収入が101百万円となった一方で、新規開局等に伴う有形固定資産の取得による支出が201百万円、差入保証金の差入による支出が113百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が161百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果減少した資金は、792百万円(前年同期比239百万円減少)となりました。この主な要因は、長期借入による収入が700百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,243百万円、リース債務の返済による支出が115百万円、配当金の支払額が132百万円となったことによるものであります。
(3)研究開発活動当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は6百万円であります。
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