【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことや感染拡大防止に伴う行動制限が解除されたことにより、個人消費の回復やインバウンド需要の増加など、緩やかな景気回復基調となりました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、ウクライナ情勢の長期化等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する靴・衣料品小売業界では、行動制限の解除による外出機会の増加など、経済活動の再開が期待される一方で、物価上昇の影響による消費者マインドの低下が懸念されております。このような状況下、当社グループは、専門店ならではの視点で日常の便利さを追求し、お客様の生活やニーズに合わせた様々な商品提案を行い、広告手法の見直しを行う事で売上の回復に努めてまいりました。また、在庫の削減や、不採算店舗の閉店遂行、人事効率の改善などに取り組み、利益確保に努めてまいりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高48,089百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益927百万円(前年同期は営業損失832百万円)、経常利益1,070百万円(前年同期は経常損失714百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益830百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,075百万円)となりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。
<靴事業>靴事業におきましては、靴専門店としてのサービス向上と商品提案力の強化をテーマとして、顧客満足度の向上や重点商品の販売強化、在庫鮮度の改善に取り組み、また客層拡大のため、デジタルマーケティングの推進や販売チャネルの拡大にも取り組んでまいりました。商品面では、平年を上回る高い気温の影響でサンダルが好調だったほか、主力プライベートブランド「セダークレスト」のソフトな素材と屈曲性にこだわった「ストレッチビジネスシューズ」や、防水・透湿「ユーティリティスニーカー」、立ったまま手を使わずに履ける「スパットシューズ」など、消費者の使い勝手を考慮した、靴専門店ならではの商品の販売が好調でした。また、主力プライベートブランド「フワラク」から発売した「スニーカーパンプス」は、オンオフ兼用で快適に使用できる機能性や履き心地を備えつつ、ペットボトルのリサイクルポリエステル糸を原材料に使用するなど、サステナブルな商品提案も行ってまいりました。EC販売では、自社ECサイト「kutsu.com」の品揃え充実を図るとともに、新規顧客獲得のため、積極的なWEBプロモーションを実施してまいりました。販売促進では、折り込みチラシに代えてテレビCMやWEBを活用した販促を強化し、また、自社アプリ会員向けのポイント増量キャンペーンを実施する事で会員獲得を図るなど、デジタルマーケティングを推進する事で新たな客層の開拓に努めました。出退店につきましては、7店舗を出店、20店舗を閉店し、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は908店舗(前連結会計年度末比13店舗減)となりました。
経費につきましては、広告宣伝の強化や、キャッシュレス化の進行に伴う決済手数料の増加などにより、前年よりも増加した項目はありましたが、人事効率の改善や管理費の抑制を行い、販売費及び一般管理費は前年同期比1.3%減となりました。以上の結果、靴事業の売上高は39,948百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は1,314百万円(前年同期は営業損失502百万円)となりました。
<衣料品事業>衣料品事業におきましては、「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念のもと、お客様の生活に密着したライフスタイル提案を行ってまいりました。商品面では、適正在庫への見直しを目的とした滞留商品の処分を進めつつ、地域性、立地特性ごとのお客様ニーズを分析することで品揃えの最適化を図り、競争力強化を目指しました。また、営業利益確保を優先する為、不採算店舗の閉鎖、抜本的な本部構造改革による徹底したコストの圧縮などを行う一方、収益性の高い既存事業の強化を行うなど、収益構造の変革を推進しました。出退店につきましては、5店舗を出店、28店舗を閉店し、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は297 店舗(前連結会計年度末比23店舗減)となりました。経費につきましては、一般管理費の抑制、及び退店による固定費の削減により、販売費及び一般管理費は前年同期比7.3%減となりました。以上の結果、衣料品事業の売上高は8,140百万円(前年同期比9.4%減)、営業損失は392百万円(前年同期は営業損失335百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)当第2四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、83,727百万円(前連結会計年度末比3,487百万円減)となりました。流動資産は、55,785百万円(前連結会計年度末比3,289百万円減)となっております。これは、主として現金及び預金が23,170百万円(前連結会計年度末比2,728百万円減)、商品が26,810百万円(同1,355百万円減)、売掛金が3,658百万円(同768百万円増)、となったことによるものであります。固定資産は、27,942百万円(前連結会計年度末比197百万円減)となっております。これは、主として投資有価証券が1,835百万円(前連結会計年度末比404百万円増)、敷金及び保証金が9,503百万円(同302百万円減)、繰延税金資産が3,862百万円(同17百万円減)となったことによるものであります。
(負債の状況)当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、32,151百万円(前連結会計年度末比3,710百万円減)となりました。流動負債は、19,852百万円(前連結会計年度末比3,717百万円減)となっております。これは、主として支払手形及び買掛金が3,194百万円(前連結会計年度末比518百万円減)、電子記録債務が12,207百万円(同3,178百万円減)、未払法人税等が430百万円(同110百万円減)となったことによるものであります。固定負債は、12,299百万円(前連結会計年度末比7百万円増)となっております。これは、主としてリース債務が804百万円(前連結会計年度末比81百万円減)、資産除去債務が2,102百万円(同48百万円減)、退職給付に係る負債が8,681百万円(同167百万円増)となったことによるものであります。
(純資産の状況)当第2四半期連結会計期間末における純資産は、51,575百万円(前連結会計年度末比223百万円増)となりました。これは、主として利益剰余金が42,648百万円(前連結会計年度末比272百万円増)、新株予約権が19百万円(同118百万円減)となったことによるものであります。自己資本比率は60.0%(前連結会計年度末比3.0ポイント増)となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果減少した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,524百万円(前年同期比1,057百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が910百万円となったことや、棚卸資産の減少1,355百万円、仕入債務の減少3,668百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果減少した資金は308百万円(前年同期比1百万円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が261百万円あったことや、投資有価証券の取得による支出が701百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入が300百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果減少した資金は617百万円(前年同期比120百万円減)となりました。これは主に、配当金の支払額が472百万円あったことや、リース債務の返済による支出が144百万円があったことによるものであります。この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は22,780百万円(前連結会計年度末比2,450百万円減)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。