【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限が解除され、個人消費の回復やインバウンド需要の増加等により、緩やかな景気回復基調となりました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する靴・衣料品小売業界では、行動制限の解除による経済活動の再開に伴い、外出機会の増加が期待されるものの、物価上昇の影響による消費者マインドの低下が懸念されております。このような状況下、当社グループは、専門店ならではの視点で日常の便利さを追求し、お客様の生活やニーズに合わせた様々な商品提案を行い、販促活動を強化する事で売上の回復を図ってまいりました。また、仕入価格や販管費等の上昇分をカバーする為、不採算店舗の閉店に加え、人事効率の改善など、経費の削減にも取り組んでまいりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高25,488百万円(前年同期比5.0％増)、営業利益1,511百万円(同274.2％増)、経常利益1,524百万円(同246.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,249百万円(同549.4％増)となりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。
＜靴事業＞靴事業におきましては、靴専門店としてのサービス向上と商品提案力の強化をテーマとして、顧客満足度の向上や重点商品の販売強化、在庫鮮度の改善に取り組み、また客層拡大のため、デジタルマーケティングの推進や販売チャネルの拡大にも取り組んでまいりました。商品面では、ビジネスシューズ、カジュアルシューズの売上が伸長し、特に、主力プライベートブランド「セダークレスト」のソフトな素材と屈曲性にこだわった「ストレッチビジネスシューズ」や、防水・透湿「ユーティリティスニーカー」、立ったまま手を使わずに履ける「スパットシューズ」など、消費者の使い勝手を考慮した、靴専門店ならではの商品が好調でした。また、20周年を迎えた、主力プライベートブランド「ハイドロテック」から防水・透湿素材を使用した本革ビジネスシューズを発売するなど、高価格帯の商品提案も行ってまいりました。ＥＣ販売では、自社ＥＣサイト「kutsu.com」の品揃え充実を図るとともに、新たにインスタグラムを活用したライブコマースを実施するなど、ＷＥＢプロモーションを強化しました。販売促進では、折り込みチラシに代えてテレビＣＭやＷＥＢを活用した販促を強化し、また、自社アプリ会員向けのポイント増量キャンペーンを実施する事で会員獲得を図るなど、デジタルマーケティングを推進しました。更に、ＰａｙＰａｙボーナス付与キャンペーンも継続して行い、新規顧客の獲得に努めました。出退店につきましては、６店舗を出店、５店舗を閉店し、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は922店舗（前連結会計年度末比１店舗増）となりました。
経費につきましては、キャッシュレス化の進行に伴って販売手数料が増加し、また、広告宣伝を強化しましたが、人事効率の改善や管理費の抑制を行い、販売費及び一般管理費は前年同期比0.3％減となりました。以上の結果、靴事業の売上高は21,186百万円(前年同期比8.3％増)、営業利益は1,567百万円(同246.0％増)となりました。
＜衣料品事業＞衣料品事業におきましては、「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念のもと、お客様の生活の変化やニーズに対応するライフスタイル提案を行ってまいりました。商品面では、適正在庫に向けて滞留商品の処分を進めつつ、地域別、立地別に対応した在庫管理を徹底することでお客様のニーズに合った品揃えを行い、競争力強化を目指しました。また、営業利益確保を優先する為、不採算店舗の閉鎖、抜本的な本部構造改革による徹底したコストの圧縮など、収益構造の変革を推進しました。出退店につきましては、４店舗を出店、10店舗を閉店し、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は314店舗（前連結会計年度末比６店舗減）となりました。経費につきましては、一般管理費の抑制により、販売費及び一般管理費は前年同期比8.1％減となりました。以上の結果、衣料品事業の売上高は4,301百万円(前年同期比8.7％減)、営業損失は59百万円(前年同期は営業損失50百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)当第１四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、87,592百万円(前連結会計年度末比377百万円増)となりました。流動資産は、58,981百万円(前連結会計年度末比93百万円減)となっております。これは、主として現金及び預金が21,602百万円(前連結会計年度末比4,296百万円減)、売掛金が4,535百万円(同1,644百万円増)、商品が30,673百万円(同2,507百万円増)となったことによるものであります。固定資産は、28,611百万円(前連結会計年度末比471百万円増)となっております。これは、主として投資有価証券が2,100百万円(前連結会計年度末比669百万円増)、敷金及び保証金が9,727百万円(同78百万円減)、繰延税金資産が3,868百万円(同11百万円減)となったことによるものであります。
(負債の状況)当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、35,476百万円(前連結会計年度末比384百万円減)となりました。流動負債は、23,112百万円(前連結会計年度末比456百万円減)となっております。これは、主として支払手形及び買掛金が4,174百万円(前連結会計年度末比461百万円増)、電子記録債務が14,641百万円(同744百万円減)、未払法人税等が309百万円(同232百万円減)となったことによるものであります。固定負債は、12,364百万円(前連結会計年度末比71百万円増)となっております。これは、主としてリース債務が859百万円(前連結会計年度末比26百万円減)、資産除去債務が2,145百万円(同5百万円減)、退職給付に係る負債が8,621百万円(同107百万円増)となったことによるものであります。
(純資産の状況)当第１四半期連結会計期間末における純資産は、52,115百万円(前連結会計年度末比762百万円増)となりました。これは、主として利益剰余金が43,067百万円(前連結会計年度末比691百万円増)、新株予約権が19百万円(同118百万円減)となったことによるものであります。自己資本比率は57.8％(前連結会計年度末比0.8ポイント増)となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。