【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
(1) 経営成績の分析当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナウイルス感染拡大の影響による行動制限の緩和に伴い、緩やかな景気回復の兆しが見られました。しかしながら、原材料費や燃料費の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢、生産国でのロックダウン等による影響やコロナウイルス感染症の再拡大への懸念もあり、依然として先行き不透明な状況にあります。当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、外出自粛緩和による客足の戻りはあるものの、コロナ前の水準には戻っておらず、引き続き大変厳しい経営環境となっております。このような状況のもと、当社グループでは、お客様と従業員の安心・安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症対策に取り組みながら、新たな商品の提供や、販促活動の強化により売上の回復を図ってまいりました。また、不採算店舗の閉店に加え、人事効率の改善など、経費の削減にも取り組んでまいりましたが、それ以上に、仕入価格や光熱費等の上昇が経営に影響を及ぼしました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高68,941百万円(前年同期比3.7％増)、営業損失1,034百万円(前年同期は営業損失2,417百万円)、経常損失825百万円(前年同期は経常損失1,955百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1,336百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,766百万円)となりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。
＜靴事業＞靴事業におきましては、靴専門店としてのサービス向上と商品提案力の強化をテーマとして、重点商品の販売強化や在庫鮮度の改善に取り組み、また、環境変化に対応すべく、デジタルマーケティングやＥＣ事業の拡大を推進してまいりました。 商品面では、行動制限の緩和に伴う経済活動の再開により、仕事や旅行、イベントなどで使用されるビジネスシューズ、カジュアルシューズの売上が伸びました。特に、消費者の使い勝手を考慮して作られた、主力プライベートブランド「セダークレスト」の立ったまま手を使わずに履ける「スパットシューズ」は、３月の発売以来、多くの方々にご好評を頂いており、その為、第３四半期には新シリーズを追加して品揃えを拡充しました。また、主力プライベートブランド「ハイドロテック」からは、ペットボトルのリサイクル素材を部分的に使用した「アクティブライト ウォーキングシューズ」を発売するなど、環境に配慮した商品の品揃えも拡充しました。 販売促進では、お客様が自社ＥＣサイトで注文した商品を、利用しやすい店舗で受け取れる「店舗受け取りサービス」を９月から始めるなど、ＯＭＯの推進による利便性の向上に努めました。また、キャッシュレス決済の利用によるポイント還元キャンペーンや、利用できるキャッシュレス決済の種類を拡大するなど、新たな需要の喚起や利便性の向上に努めました。出退店につきましては、11店舗を出店し、不採算店を中心に34店舗を閉店して、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は931店舗（前連結会計年度末比23店舗減）となりました。経費につきましては、人事効率の改善や管理費の抑制を行いましたが、光熱費の上昇は予想を大きく上回り、また販促費も増大させたため、販売費及び一般管理費は前年同期比0.6％増となりました。 以上の結果、靴事業の売上高は55,364百万円(前年同期比4.5％増)、営業損失は593百万円(前年同期は営業損失1,786百万円)となりました。
＜衣料品事業＞衣料品事業におきましては、「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念のもと、お客様の生活やニーズの変化に対応するライフスタイルの提案を行ってまいりました。商品面では、「暮らしに役立つ商品」をお求めやすい価格で提供することはさることながら、着心地や機能性など、お客様からのご要望の声を集め商品に反映させた高機能アウターやジーンズ、サステナブルな素材を採用したアイテムなどを開発し、主力商品として販売いたしました。営業面では、デジタルツールを活用した動画配信によるスタッフ教育を推進し、お客様の多様化するライフスタイルに対応する事で、店舗サービスの向上と店舗マネジメントの効率化に努めました。また、自社公式オンラインストアにて購入していただいた商品の店舗受け取りサービスを、11月より一部店舗にて開始いたしました。出退店につきましては、20店舗を出店し、９店舗を閉店したことで、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は336店舗（前年同期比７店舗増）となりました。経費につきましては、一般管理費の抑制により、販売費及び一般管理費は前年同期比2.0％減となりました。以上の結果、衣料品事業の売上高は13,577百万円(前年同期比0.5％増)、営業損失は447百万円(前年同期は営業損失637百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)当第３四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、91,108百万円(前連結会計年度末比432百万円増)となりました。流動資産は、62,890百万円(前連結会計年度末比323百万円増)となっております。これは、主として現金及び預金が24,733百万円(前連結会計年度末比7,296百万円減)、受取手形及び売掛金が4,880百万円(同2,656百万円増)、商品が31,118百万円（同4,797百万円増）となったことによるものであります。固定資産は、28,218百万円(前連結会計年度末比109百万円増)となっております。これは、主として投資有価証券が1,130百万円(前連結会計年度末比566百万円増)、繰延税金資産が3,755百万円(同２百万円減)、敷金及び保証金が10,062百万円(前連結会計年度末比407百万円減)となったことによるものであります。
（負債の状況）当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、38,321百万円(前連結会計年度末比3,100百万円増)となりました。流動負債は、25,593百万円(前連結会計年度末比3,335百万円増)となっております。これは、主として電子記録債務が15,625百万円(前連結会計年度末比1,547百万円増)、支払手形及び買掛金が5,208百万円(同998百万円増)、未払法人税等が363百万円(同264百万円減)となったことによるものであります。固定負債は、12,727百万円(前連結会計年度末比235百万円減)となっております。これは、主としてリース債務が966百万円(前連結会計年度末比135百万円減)、資産除去債務が2,192百万円(同61百万円減)、退職給付に係る負債が8,386百万円(同63百万円増)となったことによるものであります。
（純資産の状況）当第３四半期連結会計期間末における純資産は、52,787百万円(前連結会計年度末比2,667百万円減)となりました。これは、主として利益剰余金が43,641百万円(前連結会計年度末比2,368百万円減)、新株予約権が137百万円(同22百万円減)となったことによるものであります。自己資本比率は56.0％(前連結会計年度末比2.9ポイント減)となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、お客様と従業員の安全のための感染症拡大防止策が必要となり、マスクの着用、飛沫感染防止シートや除菌剤の設置、ソーシャルディスタンスの確保などをしながら営業しております。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。