【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会活動、経済活動の正常化が進む中、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、不安定な国際情勢や物価高の長期化などから依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループでは「人を創る、ともに創る」をビジョンに掲げ、学びの場、生活支援の場を通じて豊かな人生、笑顔あふれる社会の実現を目指し、教育サービス事業と介護福祉サービス事業を主要なビジネスセグメントとしてより良いサービスの提供に努めております。当第１四半期連結累計期間におきましては、グループ全体の売上高は前第１四半期連結累計期間に比べプラスで推移いたしました。経費面におきましても、物価高が長期化している中、引き続き、人材の適正配置、賃借面積の適正化、業務効率化など、さらなる利益率改善に努めております。当第１四半期連結累計期間における売上高は3,778百万円(前年同四半期比103.1％)、営業損失は235百万円(前年同四半期営業損失262百万円)、子会社株式取得関連費用26百万円の計上などにより、経常損失は316百万円(前年同四半期経常損失310百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は165百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失167百万円)となっております。当社グループの四半期実績の特徴といたしまして、教育サービス事業における第１四半期には収益の基礎となる生徒数が最も少ない期間であること、また、夏期講習や冬期講習といった収益に大きく寄与するイベントが実施されない期間であることから、売上高が他の四半期と比較して少なくなります。その一方で、教室の賃借料や人件費などの固定的費用や広告宣伝費などの先行投資的費用は期首から発生することから、季節的な収益変動要因が生じることとなります。セグメント別の概況は以下のとおりです。
＜教育サービス事業＞教育サービス業界におきましては、様々な教育制度改革が進められ、大きな変革の時期を迎えております。学習塾部門では、株式会社市進の「市進学院」におきまして、夏期講習に向けて、印西牧の原教室、北習志野教室、妙典教室の３拠点において生徒数増加に伴う増床・リニューアル開校を実施し、千葉県内でのさらなるドミナント強化を図ってまいります。また、教育関連事業のうち映像コンテンツ事業の株式会社ウイングネットにおきましては、大学入試新傾向への対応をはじめとする業界ニーズをとらえ、小中高と一貫した個別最適化指導を可能にする教育サービスを民間教育機関へ提供しており、これらの取り組みにより、加盟校数・拠点数は順調に推移しております。教育サービス事業全体の売上高は、前年同期と同等の結果となっており、経費面においては、引き続き費用統制に取り組み経費節減を実行できております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は売上高3,180百万円（前年同四半期比99.8％）、セグメント損失（営業損失）298百万円（前年同期はセグメント損失309百万円）となりました。
＜介護福祉サービス事業＞介護福祉サービス業界におきましては、今後も高齢者人口が増加する中、介護サービスの需要は益々高まることが見込まれます。その一方で、人材確保や新たな介護報酬制度への適切な対応が重要な課題となっております。当第１四半期連結累計期間におきましては、千葉市にて有料老人ホーム、訪問介護などを運営しているトップケアサイエンス有限会社が当社グループに新たに加入し、介護福祉サービス事業の運営会社は合計７社となりました。引き続き当社グループ内での連携を強化するとともに各社でのサービス向上に努めてまいります。なお、既存の各事業会社のご利用者の人数、経費統制等は予算に対して順調に推移しております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は売上高597百万円（前年同四半期比125.7％）、セグメント利益（営業利益）63百万円（前年同四半期比132.8％）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)当第１四半期連結会計期間末における総資産は13,026百万円(前連結会計年度比104.9％)となりました。主な要因は建物及び構築物、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産の増加などによるものであります。
(負債)当第１四半期連結会計期間末における負債は11,029百万円(前連結会計年度比109.0％)となりました。主な要因は短期借入金の増加などによるものであります。
(純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,996百万円(前連結会計年度比86.9％)となりました。主な要因は利益剰余金の減少などによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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