【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)における世界経済及びわが国経済は、米国などでは底堅い動きが継続いたしましたが、世界的な物価高や金融引き締めの継続、ロシアのウクライナ侵攻長期化、中国の不動産市場への懸念等、先行き不透明な状況がさらに強まりました。
このような状況のなか、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、野菜種子と花種子の販売が安定して推移したことに加え、為替相場が大幅な円安になったことから、売上高は191億63百万円(前年同期比14億26百万円、8.0%増)となりました。品目別では、野菜種子はトマト、ペッパー、ネギ、花種子ではヒマワリが好調に推移しました。
営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したことから、23億35百万円(前年同期比1億31百万円、5.3%減)となりました。主に営業利益の減益を受け、経常利益は30億54百万円(前年同期比1億62百万円、5.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億59百万円(前年同期比1億38百万円、6.6%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替換算レートは、次のとおりです。主要通貨の米ドルとユーロに対して引き続き大幅な円安になったことにより、為替レートの変動による売上高への影響はプラス9億52百万円となりました。なお、海外連結子会社の決算日が連結決算日と異なるため、財務諸表項目を各四半期決算日末(3、6、9、12月末)の直物為替レートで換算し、その都度洗替を行っております。
当第1四半期連結累計期間
米ドル
144.99円(136.69円)
ユーロ
157.56円(142.65円)
注:( )内は前年同期の換算レート
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①国内卸売事業
国内卸売事業は、作付面積の減少傾向継続に加え、春の天候不順による菜園用苗の販売不振や夏の記録的な酷暑の影響による需要低迷により、野菜種子・花種子は低調に推移しました。資材も値上がり前の早期調達特需の反動により減少し、前年同期比減収となりました。
品目別では、野菜種子は、主力品種「王様トマト」の20周年キャンペーンを大規模展開したトマトが堅調に推移しましたが、ブロッコリー、キャベツが減少しました。花種子はストックが増加しましたが、パンジーなどが減少しました。
これらの結果、外部顧客への売上高は39億32百万円(前年同期比1億65百万円、4.0%減)、営業利益は22億3百万円(前年同期比1億35百万円、5.8%減)となりました。
②海外卸売事業
海外卸売事業は、北中米を除くすべての地域において現地通貨ベースで増収となったことに加え、為替レートも全般的に円安となったことから、前年同期比、大幅な増収となりました。
地域ごとの現地通貨ベースの業績では、北中米は、ブロッコリーやトマト、ヒマワリなど主力商品が好調に推移しましたが、カボチャ、ビートなどが減少し、減収となりました。欧州中近東は、ブロッコリーやトルコギキョウが減少しましたが、北アフリカ(モロッコ、アルジェリア)地域においてトマトが好調に推移したことなどから、増収となりました。南米は、ブロッコリーが減少しましたが、トマト、ペッパー、トルコギキョウなどが好調に推移し、増収となりました。アジアは、ブロッコリーが減少しましたが、ネギ、トマト、ヒマワリなどが増加し、増収となりました。
これらの結果、外部顧客への売上高は130億95百万円(前年同期比15億13百万円、13.1%増)、営業利益は29億59百万円(前年同期比1億29百万円、4.6%増)となりました。
③小売事業
ガーデンセンター横浜は酷暑や余暇の多様化による客数減少により、通信販売分野では大雨や酷暑など天候不順の影響により、それぞれ前年同期比減収となりました。量販店向けのホームガーデン分野では、苗木・資材の売上は増加しましたが、野菜種子・花種子が減少し、前年同期比減収となりました。
これらの結果、外部顧客への売上高は12億15百万円(前年同期比98百万円、7.5%減)、営業損益は1億3百万円悪化し、97百万円の損失(前年同期は6百万円の営業利益)となりました。
④その他事業
造園緑花分野は、資材や燃料の価格高騰に加え、今夏の酷暑で一部納品の中止・延期が発生する厳しい状況下にありましたが、民間及び公共工事での大型案件が竣工したことにより、前年同期比増収となりました。
これらの結果、外部顧客への売上高は9億20百万円(前年同期比1億78百万円、24.0%増)、営業利益は38百万円(前年同期比32百万円、566.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
総資産は、1,697億40百万円(前連結会計年度末比90億25百万円増加)となりました。
・流動資産:商品及び製品の増加などにより43億50百万円増加
・固定資産:建物及び構築物(純額)、投資有価証券の増加などにより46億75百万円増加
(負債)
負債合計は、241億68百万円(前連結会計年度末比15億33百万円増加)となりました。
・流動負債:未払法人税等の増加などにより3億4百万円増加
・固定負債:繰延税金負債の増加などにより12億29百万円増加
(純資産)
純資産合計は、1,455億72百万円(前連結会計年度末比74億92百万円増加)となりました。
・株主資本:親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより4億5百万円増加
・その他の包括利益累計額:為替換算調整勘定の増加などにより70億97百万円増加
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28億2百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
#C1377JP #サカタのタネ #水産農林業セクター