【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は2022年９月１日付で当社の完全子会社であった株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併したことに伴い、前第２四半期連結累計期間までは連結決算でありましたが、前第３四半期累計期間より非連結決算へ移行いたしました。上記により前第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症法上の規制が緩和され、感染症への警戒は継続しつつも、徐々に日常を取り戻し、景気は緩やかながら回復傾向となりました。
先行きについては、雇用・所得環境が改善をみせる一方で、エネルギー、原材料費の高騰による消費者物価の上昇に加え、社会保障費の負担増もあり、実質賃金は低下が続いており、先行きは依然として不透明な状況です。
当社におきましては、小中学校などにおいてもコロナ禍の規制が緩和されるに従い、学校行事や部活動などが活発化し、また３年近くに及ぶ行動制限からの解放感に加え、消費抑制意識の高まりもあり、新学年開始時からの生徒数を伸ばすことができませんでした。
その影響から３月期首の生徒数が見込みを下回り、さらに３月から春休みにかけての入学者数も、目標を下回りました。
４月以降はやや持ち直しをみせ、入学者数は堅調に推移し、回復の兆しは見えてきておりますが、期初時点での落ち込みを補うまでには至りませんでした。
このような状況下において当社は、高校入学前の段階で、多様化する大学入試制度の現状を発信し、小中学生時における自発的学習の必要性を啓蒙し、通塾生の成績と満足度の向上に取り組んでまいりました。
また、ＡＩを活用した自立学習支援システム（昴ＬＭＳ）に模試データを結び付け、個別に最適化された学習支援を行い、さらに映像配信授業における質的向上に加え、映像鮮明度、相互通信の安定的運用のための設備構築をすすめてまいりました。
事業展開としては、熊本市の文教地区である東部の長嶺地区に長嶺校（熊本市東区）を2023年３月に新築開校いたしました。
一方、今後の市場動向と人的資源の効率的運用を図るため、2023年３月に西原校（鹿児島県鹿屋市）を近隣の寿校と統廃合し、鹿屋寿校として、新たにスタートいたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高は1,654百万円、営業損失は39百万円、経常損失は29百万円、四半期純損失は36百万円となりました。
当社は、学習塾事業の単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は、幼児・小学部459百万円、中学部812百万円、個別指導92百万円、高等部208百万円、その他合宿収入等81百万円となりました。
②財政状態
（資産の部）
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ163百万円減少して6,547百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べ160百万円減少して457百万円、固定資産は前事業年度末に比べ2百万円減少して6,089百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が143百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ74百万円減少して3,032百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ151百万円減少して1,046百万円、固定負債は前事業年度末に比べ76百万円増加して1,985百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が23百万円増加したものの、未払金71百万円、１年内償還予定の社債50百万円、賞与引当金30百万円がそれぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債増加の主な要因は、長期借入金が75百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ88百万円減少して3,515百万円となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金が23百万円増加したものの、四半期純損失の計上36百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少75百万円があったこと等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析
当社は、前第２四半期連結累計期間までは連結財務諸表提出会社であったため、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんでした。このため、当第２四半期累計期間については、前年同期との比較は行っておりません。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は328百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は32百万円となりました。これは主に税引前四半期純損失34百万円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は77百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出82百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は32百万円となりました。これは主に社債の償還による支出50百万円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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