【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
また、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と経済社会活動の両立を標榜するウィズコロナ政策が進む中、政府による各種施策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れのほか、物価上昇や供給面での制約、地政学的リスクの高まりもあり、先行きは依然として不透明な状況です。
当学習塾業界におきましては、少子化の進行という構造的な需要縮小要因を抱えながら、異業種からの新規参入等もあり、業界内の競争環境はより一層激化しております。また、映像授業をはじめとするデジタル教育コンテンツの利活用・定着に加え、ＡＩを活用したカリキュラムや学習教材等の導入による学びの自律化・個別最適化のニーズが高まりを見せております。
このような状況下において当社は、生徒と保護者の安全・安心を第一に、感染防止対策を徹底した上での教室運営と、動画授業による自立学習支援システム（昴ＬＭＳ）を活用した、効率的な学習サポートを行ってまいりました。また、模試データを用いて開発されたＡＩによる分析機能に加え、従来のオンデマンド授業配信型であった昴ＬＭＳに、新たにライブ授業配信機能を付加し、運用を開始いたします。
事業展開としては、昨今の市場動向に鑑み、且つ教室運営と人的資源の効率的運用を図るため、2022年３月に宇土校（熊本県宇土市）を閉校いたしました。また、沖縄エリアにおける更なる利便性と集客力の向上を図るため、2022年11月に即解ゼミ首里校（沖縄県那覇市）、即解ゼミ沖縄校（沖縄県沖縄市）の２校舎をそれぞれ移転リニューアルいたしました。
生徒構成としては、今夏の同感染症急拡大以降、一旦は減少に転じた感染状況が10月以降は再び増加傾向となりましたが、行動規制は緩和され、学校における行事、部活動が日常を取り戻す中、通塾動機が抑制されました。その結果、小中学部及び個別指導部での集客が軟調に推移し、高等部（東進）を除く部門において前年を下回る結果となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,391百万円、営業利益は47百万円、経常利益は64百万円、四半期純利益は65百万円となりました。
当社は、学習塾事業単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は以下のとおりとなりました。
幼児・小学部は672百万円、中学部は1,283百万円、個別指導部は135百万円、高等部は212百万円、その他合宿収入等88百万円となりました。なお、高等部の売上については、収益認識会計基準等の適用による減収分59百万円を含んでおります。
②財政状態
（資産の部）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ55百万円増加して6,777百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べ89百万円減少して734百万円、固定資産は前事業年度末に比べ144百万円増加して6,043百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の建物が増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ71百万円増加して3,341百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ30百万円増加して1,297百万円、固定負債は前事業年度末に比べ40百万円増加して2,043百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、未払金が増加したことによるものであります。
固定負債増加の主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ16百万円減少して3,436百万円となりました。
主な要因は、四半期純利益65百万円の計上、配当金の支払いによる利益剰余金の減少75百万円によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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