【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2023年３月１日～2023年５月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に係る各種制限の段階的緩和等により、経済活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、急激な円安や資源・エネルギー高による消費への影響懸念他、海外の経済・物価動向、今後のウクライナ情勢の展開などを要因として、景気の先行きにつきましては不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、国内外の投資家の投資意欲は依然として高く、不動産市況全体としては堅調に推移しているものの土地や建築コストは依然として高止まりの傾向にあり、ウクライナ情勢の影響により、今後さらなる建築資材の調達コストの上昇も懸念されており、今後の新規案件への投資については、収益性の検討をより慎重に行うことが必要になってきております。
また、当社グループが手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト等を中心とした再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、政府により2050年までに温室効果ガスの排出量を全体として実質ゼロとし、カーボンニュートラルの実現を目指すことが宣言される中、再生可能エネルギーの更なる活用に向けた規制緩和や普及促進策が検討されるなど、大きなビジネスチャンスとなっております。
このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を図るとともに、更なる企業価値の向上を目指し、最大限の努力を継続してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は325百万円(前年同期比70.8％減)、営業損失は83百万円(前年同期は917百万円の営業利益)、経常損失は58百万円(前年同期は931百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は58百万円(前年同期は918百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
報告セグメントの業績につきましては、以下の通りであります。
なお、各報告セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
また、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間において報告セグメント区分の変更を行っているため、以下の前期比較については、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で行っております。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、共同事業形式による事業用地の売却及び買取再販案件の引渡しによる売上計上を行った結果、売上高は303百万円（前期比は481.7％増）、営業利益は19百万円（前年同期は22百万円の営業損失）となりました。
（再生可能エネルギー関連投資事業）
再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、太陽光発電所の共同事業の持ち分に係る配当金を計上した結果、売上高は21百万円（前年同期比98.0％減）、営業利益は8百万円（前年同期比99.1％減）となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、前連結会計年度に新たに設立した連結子会社等の事業費用等を計上した結果、営業損失11百万円を計上しております。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ370百万円減少し、8,227百万円となりました。
これは、主に新規事業に係る共同事業出資金の拠出及び第27期末配当の実施等により、現金及び預金が減少したことによるものであります。
また、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ168百万円減少し、1,110百万円となりました。
これは、主に短期借入金及び未払法人税等の減少によるものであります。
それらに加え、親会社株主に帰属する四半期純損失58百万円の計上及び第27期末配当を実施した結果、当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ202百万円減少し、7,116百万円となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。