【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。当社グループは、医薬品などの創製・育薬・製造・販売を通じて「世界の人々のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）向上を目指す」を経営理念と定めています。多様化するお客様のニーズに応えるべく、『「手当て」の文化を、世界へ。』という企業使命のもと、当社が培ってきた貼付剤技術をベースに事業活動を積極的に展開してまいります。また、今後も、地球にやさしい「エコ＆コンパクト」パッケージの実現等をはじめとする、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を推進する活動を行うことで、持続可能な社会の構築に貢献し、企業としての社会的責任を果たしてまいります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況（業績の状況）当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当第２四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。① 売上高売上高は、669億７千７百万円(前年同四半期比12.3％増)となりました。国内市場において、医療用医薬品事業は、2023年４月の薬価改定や継続的な後発品使用促進策による影響を引き続き受けた一方で、2022年６月に腰痛症、肩関節周囲炎、頸肩腕症候群及び腱鞘炎への効能追加に関する承認事項一部変更承認を取得した経皮吸収型非ステロイド性疼痛治療剤「ジクトルⓇテープ」等の売上の増加や、2023年６月に販売を開始した原発性手掌多汗症治療剤「アポハイドⓇローション20%」の売上が寄与した影響もあり、前年同四半期比1.7％の増収となりました。なお、「モーラスⓇテープ20㎎」、「モーラスⓇテープL40㎎」の包装袋は、一次包装に医療用医薬品※１で初めてリサイクルＰＥＴ80％※２を採用した環境に配慮した包装袋として、2023年６月に第47回木下賞「包装技術賞」、同年８月に2023日本パッケージングコンテスト「適正包装賞」を受賞しました。今後も積極的に商品や事業を通じて環境経営を推進し、世界の人々のＱＯＬ向上に貢献してまいります。一般用医薬品事業は、新型コロナウイルス感染症に関する行動規制が緩やかになったことに伴う人流の回復や各種イベントの開催に加え、訪日外国人の増加に伴いインバウンド需要が回復傾向にある中で販促活動の強化を行ったことにより、前年同四半期比26.1％の増収となりました。一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、米国で後発品の影響を受けたものの、女性ホルモン製剤の需要の高まりや円安の影響もあり、前年同四半期比8.5％の増収となりました。なお、経皮吸収型デキストロアンフェタミン製剤「XELSTRYMTM」は、注意欠如・多動性障害（以下、ＡＤＨＤ）の治療薬として2023年６月に米国で販売を開始しています。本剤はＦＤＡが承認した初の経皮吸収型アンフェタミン製剤であり、本剤の適正使用推進に努めることでＡＤＨＤ患者さんのＱＯＬ向上に貢献してまいります。一般用医薬品事業は、積極的な販売活動により米国やアジアを中心としたその他の地域で売上を伸ばしたことに加え、円安の影響もあり、前年同四半期比25.5％の増収となりました。
※１：当社調べ※２：石油由来原料を削減するために、石油由来原料の部分を再生樹脂に置き換え、石油由来原料と再生樹 脂を混合し、再生樹脂の割合を80％にすることで、CO2の排出量を減らすことが出来る材質
〔地域別売上高〕（単位：百万円）
2023年２月期第２四半期実績
2024年２月期第２四半期実績
増減額
増減率
売上高
59,619
66,977
＋7,357
＋12.3％
医療用医薬品
日本
26,343
26,801
＋457
＋1.7％
海外
7,592
8,239
＋647
＋8.5％
米国
5,472
5,522
＋49
＋0.9％
その他地域
2,119
2,716
＋597
＋28.2％
一般用医薬品・その他
日本
8,073
10,180
＋2,107
＋26.1％
海外
16,086
20,180
＋4,094
＋25.5％
米国
7,723
9,428
＋1,705
＋22.1％
その他地域
8,362
10,752
＋2,389
＋28.6％
その他事業
日本
1,524
1,574
＋50
＋3.3％
② 営業利益営業利益は、83億９千６百万円(前年同四半期比70.9％増)となりました。その主な要因は、売上の増加に伴い売上総利益が増加したことによるものです。なお、販売費及び一般管理費は、302億５千万円(前年同四半期比2.4％増)となりました。③ 経常利益経常利益は、116億４千万円(前年同四半期比31.2％増)となりました。その主な要因は、営業利益の増加によるものです。④ 親会社株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益は、84億１千７百万円(前年同四半期比29.4％増)となりました。その主な要因は、経常利益の増加によるものです。この結果、当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は108.34円となりました。
（財政状態の分析） 当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の概要は以下のとおりです。① 資産総資産は、前連結会計年度末と比較して303億８千３百万円増加し、3,443億円となりました。主な増減は、現金及び預金（48億８千９百万円増）、その他流動資産（76億２千１百万円増）及び投資有価証券（61億６千２百万円増）です。② 負債負債合計は、前連結会計年度末と比較して136億８千３百万円増加し、691億９千２百万円となりました。主な増減は、その他流動負債（90億８千８百万円増）及びその他固定負債（20億３百万円増）です。③ 純資産純資産合計は、前連結会計年度末と比較して167億円増加し、2,751億８百万円となりました。主な増減は、利益剰余金（51億３千３百万円増）、その他有価証券評価差額金（45億４千２百万円増）及び為替換算調整勘定（81億９千２百万円増）です。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して157億６千１百万円増加し、811億８千６百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは78億５千１百万円の収入(前年同四半期は81億６千２百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益(116億３千８百万円)、減価償却費(24億７千３百万円)、その他営業活動による支出(47億９千２百万円)、法人税等の支払額(19億６百万円)などによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは104億４千３百万円の収入(前年同四半期は179億２千８百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の減少額(149億４千３百万円)、有形固定資産の取得による支出(46億８千６百万円)などによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは48億４千１百万円の支出(前年同四半期は36億４千１百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出(13億３千６百万円)、配当金の支払額(32億８千７百万円)などによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41億４千万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。