【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１)
業績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、世界各国が新型コロナウイルスとの共存を選び、規制全廃や緩和などにより、回復基調が期待できるものの、長期化するウクライナ情勢、急激な円安・資源高などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、個人消費の持ち直しが見られたものの、物価高による家計の悪化、人件費上昇並びに人手不足など、厳しい環境が続いております。このような外部環境に対応するために、当社はさまざまな取組みを進めてまいりました。商品政策においては、全体の商品調達力を高める取組みをしております。引き続き店頭買取システムの見直しに注力し、効率アップを目指しております。その一環として、株式会社テイツーのトレーディングカードAI読取システム「TAYS（テイズ）」を順次導入しております。2022年11月末時点において、11店舗が導入を完了いたしました。その他に、一括買取を取り入れ・買取品目の幅を広げるなどの施策を実施し、待ち時間の短縮・持ち込みやすさのアップを通してお客様の利便性改善に努めてまいりました。店舗政策においては、お客様が再来店したくなる売場づくりに関しては、量感を大切にした上に見やすい・探しやすい・手に取りやすい売場を推進しております。また、総合リユース業態の第１号店である買取王国一宮店がオープンして20周年を迎えたため、買取王国20周年イベントを2022年９月から2023年２月末までに実施いたします。20年間の感謝を込めてお客様が楽しめる様々なイベントを開催してまいります。総合リユースショップ買取王国業態の既存店リニューアルを以下のように計画的に進めて参りました。当事業年度末までに残り２店舗の改装を予定しております。
リニューアルオープン日
店 舗 名
2022年４月28日
買取王国豊橋牛川店（愛知県豊橋市）
2022年９月16日
買取王国藤が丘店（名古屋市名東区）
2022年12月９日
買取王国植田店（名古屋市天白区）（注）
2023年２月（予定）
買取王国春日井店（愛知県春日井市）
2023年２月（予定）
買取王国港店（名古屋市港区）
（注）買取王国植田店の一部にふるいち植田店（株式会社テイツー）が出店しました。工具買取王国業態では、2022年10月15日に、名古屋市内に初の直営店工具買取王国守山大森インター店（名古屋市守山区）をオープンいたしました。フランチャイズ加盟店募集については、2022年６月21日にオープンした工具買取王国東大阪308号店に加えて、2022年８月２日に工具買取王国天理店がオープンいたしました。これらの経験を糧に工具買取王国フランチャイズ加盟店の展開を推進してまいります。前期スタートしたおたから買取王国業態に関しては、前期出店した４店舗はお客様に認知されまして、買取量を順調に伸ばしております。2022年９月22日に、５店舗目のおたから買取王国バロー城山店（愛知県尾張旭市）をオープンいたしました。他の取り組みとして、全社的に営業力の強化を推進しておりました。寄付事業では、専属の人員を配置し、より提携先を広げ、寄付文化の醸成を推進してまいります。売上高については、前年同期を大きく上回りました。人流回復、物価高などにより主要商材のファッション・工具をはじめブランド・ホビーなどの商材も順調に売上を伸ばしております。サブ商材のトレカ・貴金属に関しては、活発になった市場に合わせて取組みを強化し、好調な成果を得られております。以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,233百万円（前年同期比19.2％増）、営業利益は282百万円（同163.4％増）、経常利益は309百万円（同146.3％増）、四半期純利益は189百万円（同148.9％増）となりました。
(２)
財政状態の分析（資産）流動資産は、前事業年度末と比べて378百万円増加し、2,576百万円となりました。これは、商品が298百万円、売掛金78百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、前事業年度末と比べて50百万円増加し、1,300百万円となりました。これは、有形固定資産が53百万円、投資その他の資産が12百万円増加した一方、無形固定資産が15百万円減少したことなどによるものです。この結果、総資産は前事業年度末と比べて429百万円増加し、3,876百万円となりました。
（負債）流動負債は、前事業年度末と比べて107百万円増加し、716百万円となりました。これは、買掛金が５百万円、未払法人税等が46百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、前事業年度末と比べて129百万円増加し、847百万円となりました。これは、長期借入金が118百万円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は前事業年度末と比べて236百万円増加し、1,563百万円となりました。
（純資産）純資産合計は、前事業年度末と比べて192百万円増加し、2,312百万円となりました。これは、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が７百万円、資本剰余金が７百万円、四半期純利益により利益剰余金が189百万円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が12百万円減少したことなどによるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動該当事項はありません。