【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸事業において主に顧客対応に従事している部門の人件費等について表示方法の変更を行っております。経営成績の状況における前第２四半期連結累計期間との比較は、当該変更を反映した組替え後の数値で行っております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や個人消費が持ち直し、景気が緩やかに回復しているものの、資源価格・原材料価格の高騰等により先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。このような情勢のもと、当社グループはコロナ後の顧客ニーズに対応すべく一体となって経営改善を進め、各事業において業績の向上に務めました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,509,476千円(前年同四半期比21.4％増)、営業利益は98,689千円(前年同四半期は営業損失43,734千円)、経常利益は121,511千円(前年同四半期は経常損失23,230千円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は81,282千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失54,299千円)となりました。これをセグメント別にみると、不動産賃貸事業については、売上高は951,931千円(前年同四半期比2.3％増)、セグメント利益は371,888千円(前年同四半期比11.4％増)となりました。食堂・飲食事業については、売上高は277,866千円(前年同四半期比110.2％増)、セグメント損失は23,062千円(前年同四半期はセグメント損失64,934千円)となりました。売店事業については、売上高は279,678千円(前年同四半期比54.6％増)、セグメント利益は20,300千円(前年同四半期はセグメント損失37,631千円)となりました。
② 財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12,677千円増加し24,269,536千円となりました。(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べ192,065千円増加し1,825,810千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加167,834千円及び売掛金の増加11,977千円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ179,388千円減少し22,443,726千円となりました。主な要因は、有形固定資産の減価償却等による減少216,215千円及び投資有価証券の時価評価による増加54,088千円であります。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ84,700千円増加し856,732千円となりました。主な要因は、未払金の増加73,445千円、買掛金の増加22,456千円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ130,225千円減少し12,729,821千円となりました。主な要因は、流動負債に振替えたことによる長期前受金の減少146,404千円、投資有価証券を時価評価したこと等による繰延税金負債の増加16,480千円であります。(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べ58,201千円増加し10,682,983千円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加37,518千円及び利益剰余金の増加20,683千円であります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2％上昇し44.0％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ167,834千円増加し、1,674,857千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は230,290千円となり、前連結会計年度(前年同四半期は123,983千円の増加)との比較では106,307千円の増加となりました。主な資金の増加要因は減価償却費222,102千円、仕入債務の増加22,456千円、主な資金の減少要因は、長期前受金の減少146,404千円、法人税等の支払額58,895千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果減少した資金は2,893千円(前年同四半期は11,929千円の減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,962千円及び資産除去債務の履行による支出931千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果減少した資金は59,562千円(前年同四半期は59,698千円の減少)となりました。これは配当金の支払額59,562千円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
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