【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と収益認識に関する会計処理の方法が異なることから、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、企業収益も改善の兆しが見られる一方で、新型コロナ感染の第７波、原材料価格の上昇の影響が顕著になる等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。このような情勢のもと、当社グループにおきましては、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,965,437千円(前年同四半期は1,820,524千円)、営業損失は21,753千円(前年同四半期は営業損失65,277千円)、経常損失は2,900千円(前年同四半期は経常損失56,113千円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は69,239千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失118,228千円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の会計処理方法によった場合に比べ、売上高は237,686千円減少しております。営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失への影響はありません。これをセグメント別にみると、不動産賃貸事業については、売上高は1,395,710千円(前年同四半期は1,413,625千円)となり、セグメント利益は494,158千円(前年同四半期比3.5％減)となりました。食堂・飲食事業については、関連施設の営業自粛が少しずつ緩和され、10月からは場内客席とロビーでの飲食も可能となりました。売上高は268,492千円(前年同四半期は107,439千円)、セグメント損失は82,671千円(前年同四半期はセグメント損失112,460千円)となりました。売店事業については、地下の木挽町広場で全国各地の「物産展」等の催事を実施したほか、百貨店等での催事にも力を入れ、販路の多様化により業績の回復に注力しました。11月の襲名披露公演に因んだ商品も売上の拡大に貢献しました。売上高は301,234千円(前年同四半期は299,459千円)、セグメント損失は46,313千円(前年同四半期はセグメント損失83,085千円)となりました。収益認識会計基準等の適用により、従来の会計処理方法によった場合に比べ、売上高は237,686千円減少しております。セグメント損失への影響はありません。
② 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ150,228千円減少し24,897,973千円となりました。
(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べ200,591千円増加し1,715,153千円となりました。主な要因は現金及び預金の増加であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ350,820千円減少し23,182,820千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による増加22,331千円、減価償却等による減少339,662千円であります。
(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ205,571千円増加し892,984千円となりました。主な要因は、買掛金、未払金、その他(主に未払賞与金)の増加であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ212,404千円減少し13,069,480千円となりました。主な要因は、流動負債に振替えたことによる長期前受金の減少であります。
(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べ143,396千円減少し10,935,508千円となりました。主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の減少であります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3％減少し43.9％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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