【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
a.資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ148百万円増加し、34,726百万円となりました。
流動資産につきましては、棚卸資産が88百万円増加したものの、現金及び預金が165百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、19,802百万円となりました。
固定資産につきましては、減価償却費の計上等により有形固定資産が59百万円減少したものの、無形固定資産が129百万円、投資その他の資産が155百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ225百万円増加し、14,924百万円となりました。
b.負債
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し、18,157百万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が94百万円、短期借入金が120百万円、未払法人税等が138百万円それぞれ減少したものの、賞与引当金が114百万円、その他が256百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、15,642百万円となりました。
固定負債につきましては、その他が197百万円減少したものの、長期借入金が226百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し、2,514百万円となりました。
c.純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ100百万円増加し、16,569百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が37百万円、為替換算調整勘定が36百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う行動制限や海外からの入国制限の緩和により、人の移動量が大幅に増加し、経済活動が正常化に向かい始めました。しかしながら、資源価格高騰による物価高が家計に影響を及ぼし、長期化するウクライナ情勢や金融資本市場の変動などの懸念も残り、先行きは依然不透明な状況が続くと見込まれます。当社グループの事業活動も、エネルギー価格高騰による製造コストの上昇やサプライチェーンの混乱による影響を受けており、厳しい状況で推移しております。
このような状況の下、「環境経営と改善活動の推進、原点回帰でお客様満足度を最大化する」をスローガンに、環境への負荷を低減できる開発製品の販売、原価低減、生産効率・品質の向上に注力いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は11,046百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は514百万円(同14.8%減)、経常利益は529百万円(同29.1%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は272百万円(同41.3%減)となりました。
製品用途別の経営成績は次のとおりであります。
(食品関連)
百貨店の客足が戻り、回復傾向にあったデパ地下向け商材や菓子用包材については、5月に在庫調整があり減少しました。一方で、冷凍食品をはじめとする新規案件の獲得や、既存のヨーグルトなどの乳製品・冷凍食品・豆腐用包材が好調に推移したこと、コンビニ関連で容器成型加工が増加したこと、弁当トレーの受注増加により、売上高は7,274百万円(前年同期比4.3%増)、利益については、関係会社の利益率向上により、売上総利益は792百万円(同2.9%増)となりました。
(IT・工業材関連)
自動車内装材は回復傾向にありますが、電子材料用途を中心とした市況の低迷と顧客側での在庫調整の影響により、受注が大きく伸び悩みました。減少分を補うべく試作等に多く取り組んだものの、リカバリーに至らず、売上高は1,633百万円(前年同期比2.6%減)、売上総利益は354百万円(同23.6%減)となりました。
(生活資材関連)
圧縮袋などの収納商材がテレビ・ネットショッピングの好調で増加したこと、断熱シートなどの季節商材が政府からの節電要請により堅調に推移したことで、売上高は1,103百万円(前年同期比7.6%増)、売上総利益は374百万円(同29.6%増)となりました。
(建材関連)
住宅内装材向け印刷の生産調整により、売上高は493百万円(前年同期比5.6%減)、売上総利益は71百万円(同4.5%減)となりました。
(医療・医薬関連)
病院関連は輸液関係包材が堅調に推移したほか、貼付剤関連は海外向けが増加したことにより、売上高は377百万円(前年同期比11.4%増)となりました。利益については、一部の製品で原材料が高騰した結果、売上総利益は67百万円(同17.9%減)となりました。
(その他)
前年同期にあった機械販売の反動減があったことにより、売上高は163百万円(前年同期比52.0%減)、売上総利益は16百万円(同71.3%減)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16,816千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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