【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社は、2024年２月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、①経営成績の状況、②財政状態の状況において前年同四半期及び前期末との比較分析は行っておりません。
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）における国内経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「５類感染症」へ移行されたことで、社会・経済活動の正常化が一段と進展し、外出需要が回復するなど個人消費は緩やかな回復傾向となりました。一方で、地政学リスクの長期化と、それに伴う原材料・エネルギー価格の高騰、為替相場の変動に伴う物価上昇圧力の強まりによる消費の下振れリスクなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は「九州でＮｏ．１の信頼される企業」の実現に向け、中期経営計画に掲げた「食の強化」「非食品分野の専門化」「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進」「環境・地域社会への貢献」を推進しており、既存事業の収益基盤を強化しつつ、今後の成長に向けた新たな店舗フォーマットの開発などに積極的に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、外出・旅行などの需要拡大への対応に努める一方で、電気料金、食料品・日用品を中心とした物価上昇に対し、毎日のくらしに必要な商品群に関しては「しあわせプラス」をはじめとする生活応援施策の品目数拡大や「ベストプライス」「ＷＡＯＮボーナスポイント」商品の展開強化など、値ごろ感を重視した品揃えを強化するとともに、新たな付加価値を創造する商品・売場を積極的に導入することで、消費の二極化に対応してきました。販売動向としては、価格訴求を強化してきた生活応援施策対象商品や、品揃えを強化してきたフローズン・デリカ部門が好調で、食品売場のレジ通過客数が前年同期を上回るなど引き続き好調に推移したほか、お出かけ需要の高まりによりトラベル関連商品や服飾雑貨、ビューティケア用品などの売上が前年同期に比べ大きく伸長しました。また、店舗面では、既存店の収益力向上を図るべく計画的にリニューアルを実行するとともに、福岡市都市部におけるマーケットシェアの拡大を目指し「マックスバリュエクスプレス」を２店舗出店、イオンウエルシア九州では、調剤併設型ドラッグストアと生鮮食品・お弁当・お惣菜まで揃えたスーパーマーケットが融合した新フォーマット「ウエルシアプラス」を２店舗出店いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高にその他の営業収入を加えた営業収益2,522億78百万円、営業利益54億45百万円、経常利益56億59百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益38億69百万円となりました。なお、単体における当第２四半期累計期間の業績は、いずれも過去最高を更新しております。
（参考）イオン九州株式会社単体における経営成績は、以下のとおりです。 （単位：百万円）
2023年２月期
第２四半期
2024年２月期
第２四半期
対前年同四半期
増減率
営業収益
235,991
251,974
6.8％
営業利益
3,122
5,695
82.4％
経常利益
3,516
5,910
68.1％
四半期純利益
2,477
3,997
61.3％
当第２四半期連結累計期間における主な取り組みは以下のとおりです。
（今後の成長に向けた取り組み）
新規出店としては、「イオンなかま店（福岡県中間市）」、「マックスバリュエクスプレス室見店（福岡県福岡市早良区）」、「マックスバリュ城野駅前店（福岡県北九州市小倉南区）」、「マックスバリュエクスプレス白金店（福岡県福岡市中央区）」、イオンウエルシア九州株式会社では「ウエルシアプラス大野城若草店（福岡県大野城市）」「ウエルシアプラス熊本島町店（熊本県熊本市南区）をオープンしました。「ウエルシアプラス」は、調剤併設型ドラッグストアと生鮮食品・弁当・総菜まで揃えたスーパーマーケットを融合、地域のお客さまのＷｅｌｌ－ｂｅｉｎｇの実現をお手伝いする地域の健康ステーションを目指した新しいスタイルの店舗で、2023年度においては５店舗出店を計画しています。
お買い物に不便を感じている地域の皆さまのお役に立ちたいとの想いから、新たな販売サービスとして「イオンの移動販売」を大分県由布市及び福岡県中間市にて開始しました。なお、同サービスにおいては、販売車に積むことのできない大型サイズの商品やまとめ買いなどのご要望にもお応えできるよう、「イオンネットスーパー」との連携に取り組んでおります。
「イオンネットスーパー」では、忙しい毎日のお買い物時間を短縮し、お客さまの生活スタイルに合わせたお買い物をサポートするべく、新たに５店舗でサービスを開始したほか、ＪＲ駅構内２か所及び店頭15か所に「受け取り専用ロッカー」を設置するなど、更なる利便性向上に努めました。その結果、ネットスーパーの売上高は前年同期比107％となりました。
「イオン九州オンライン」では、ネットでご注文いただいた「暮らしの品」「ベビー用品」を福岡県内のマックスバリュ店舗でも受け取れるサービスを開始しました。また、８月に当社で初となるネットショッピング限定セール「ビッグバザール」を実施しました。その結果、「イオン九州オンライン」の売上高は前年同期比151％と伸長しました。
６月より「イオン九州アプリ」を、イオングループの公式トータルアプリ「ｉＡＥＯＮ」に移行し、「決済」「ポイント」「クーポン」「お得な情報」が一つのアプリで完結できるようになりました。「ｉＡＥＯＮ」新規会員登録キャンペーンの実施などにより８月末時点の会員数は約43万人と５月末時点に比べ27万人増加、「ＡＥＯＮ Ｐａｙ」決済は前年同期に比べ６倍、８月の「ガッチャクーポン」利用件数は過去最高を更新するなど、顧客基盤の拡大につながっております。
（収益力向上の取り組み）
店舗面では、総合スーパー（ＧＭＳ）３店舗、スーパーマーケット（ＳＭ）５店舗、ホームセンター（ＨＣ）１店舗を活性化し、店舗の魅力度向上に取り組みました。このうち、「イオンマリナタウン店（福岡県福岡市西区）」では、「地域のお客さまと共にウェルビーイングを推進するコミュニティショッピングセンター」を目指し、フランスの冷凍食品専門店「Ｐｉｃａｒｄ（ピカール）」の商品を九州で初めて展開、また当社最大規模となるオーガニック＆ナチュラルコーナーを新設、環境配慮型商品の品揃えを拡大しました。
商品面では、外出・旅行などの需要拡大に対応するべく、トラベル関連商品や化粧品、ウェルネスフーズ、総菜や冷凍食品などの品揃えを拡充しました。また、九州・沖縄・山口の各県のご当地食材や加工品を取り揃えた「大九州マルシェ」の開催や、九州の生産者、お取引先さまと協力し、月替わりで「素材にこだわった逸品」企画の実施など、地産地消・地産域消の取り組みを推進しました。一方で、様々な商品の値上げが相次ぐ中で、生活応援施策「しあわせプラス」の取り組みを強化し、第１回（３月）の最大約1,500品目から第２回（６月）は最大約4,000品目と拡大し、引き続き企業努力により食品や日用品などのお値打ち価格での提供に努めました。
経費面では、セルフレジや電子棚札の導入店舗拡大、販促施策のデジタルシフトなどに継続して取り組み、店舗オペレーションの効率改善及び生産性の向上に努めたことで、単体における販売費及び一般管理費は売上対比で1.1ポイント改善しました。なお、８月末時点の導入店舗数は、「レジゴー」30店舗、「フルセルフレジ」151店舗、「キャッシュレスセルフレジ」104店舗、「お支払いセルフレジ」220店舗、「電子棚札」57店舗となりました。
（パーパスの制定及びマテリアリティの特定）
当社は、昨年の設立50周年を機に、100年企業を目指すために当社に求められる社会的役割について次の50年を担う若手社員が中心となり議論を重ね、今年５月に「私たちの『たからもの』 九州をもっと―」をパーパスとして策定いたしました。そしてパーパスを達成するために優先的に取り組むべきテーマとして特定した６つのマテリアリティ（重要課題）とともにＷｅｂサイト（※）にて公表しております。これまで支えていただいたすべてのステークホルダーの皆さまとの「つながり」をもっと強固なものにして、これからも九州の成長に貢献し、明るく元気な未来を創りだすために、従業員一人ひとりが変革と挑戦を続けることができる企業を目指してまいります。
※ＷｅｂサイトのＵＲＬ https://aeon-kyushu-sustainability.com/
（地域貢献・持続可能な社会の実現に向けた取り組み）
当社は、九州の成長と暮らしの豊かさに貢献するという経営理念のもと、事業活動を通じ、地域貢献、持続可能な社会の実現に向けた活動に取り組んでいます。当第２四半期連結累計期間における主な取り組みは次のとおりです。
九州エリアにおける流通小売業のサステナビリティ推進を目的として、趣旨に賛同いただいた小売流通企業９社で５月に設立した「九州流通サステナビリティサロン」における取り組みでは、６月の環境月間に合わせて、小売流通企業各社の店舗で「サステナブル共同販促」を実施しました。
ＣＯ₂排出量削減の取り組みとして、「イオン小郡ショッピングセンター」「イオンなかま店」にＰＰＡモデル（※）を導入し、太陽光発電電力を自家消費しています。
※PPAモデルとは、「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略で、PPA事業者が、電力需要家の敷地や屋根などのスペースを借り太陽光発電システムを設置し、そこで発電した電力を電力需要家に販売する事業モデルです。
2019年より実施している「フードドライブ（食品の寄附活動）」の取り組みでは、新たに「マックスバリュエクスプレス」や「ザ・ビッグ」、「ホームワイド」などを加え、九州７県及び山口県で合計279店舗に規模を拡大し、取り組みを推進しています。
お買い物を通してできる社会貢献として、４月、６月に当社独自の取り組みとなる「環境特別ＷＡＯＮボーナスポイント」を実施しました。この取り組みは、対象の環境配慮型商品をお買い上げいただくとお客さまに付与されるＷＡＯＮボーナスポイントと同額が公益財団法人イオン環境財団へ寄附され、森の再生のための植樹の苗木代などの環境保全活動に役立てられる取り組みで、昨年は寄附金を利用して、宮崎県東諸県郡綾町にてソメイヨシノ・カツラ・センダンなど約30種の植樹を実施しております。
「イオン ハートフル・ボランティア」の一環として、６月に福岡市で開催された「ラブアース・クリーンアップ２０２３」に協賛し、当社の従業員とそのご家族あわせて150名が海岸清掃に参加しました。今後も地域の社会課題解決に向けたボランティア活動を推進してまいります。
当社は、保護犬猫の譲渡促進に取り組む団体の活動に賛同し、店舗駐車場において各保護団体と継続的に保護犬猫の譲渡会イベントを開催しています。５月には、イオンペット株式会社及びイオンモール株式会社との合同での動物愛護イベントをイオンモール八幡東（福岡県北九州市八幡東区）にて開催しました。これらのイベントを通して、保護動物とご家族の新たな出会いをサポートするとともに、保護動物を取り巻く社会課題を地域のお客さまに伝え、未来を担う子ども達にも、動物と共生する未来を考えてもらう機会の創出につなげてまいります。
単なる不用品回収にとどまらず、お客さまご自身が環境や社会への配慮に参加し、取り組みを体感いただける機会として、４月に当社のＧＭＳ22店舗で衣料品の回収イベントを実施しました。初めて開催した昨年４月には３日間で約7.9トンの回収実績があり、当社回収分を含めてリサイクルされたポリエステル繊維を一部使用した衣料品を当社の店舗で販売しました。今回も同様に回収、リサイクル、製造、販売までの「服から服」への循環を予定しています。
家庭内の電源コードや小型家電製品に含まれる金属を有効活用することを目的として、７月に当社ＧＭＳ35店舗において家庭内資源リサイクルキャンペーンを実施しました。当キャンペーンは昨年12月、３月に続き３回目の実施となります。なお、回収した家庭内資源は、障がい者支援施設にて分別・切断等の作業が行われ再資源化されます。当社では、持続可能な社会を目指し、今後もリサイクルと福祉の協働を進めてまいります。
万が一の災害に他企業や行政と連携して備えることで、地域の皆さまが安心して暮らせるまちづくりに貢献するべく、３月に福岡県糟屋郡志免町、４月に鹿児島県鹿屋市と「災害時における生活必需物資供給確保などについての協定」を締結しました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、1,689億９百万円となりました。
流動資産合計533億36百万円の主な内訳は、現金及び預金が85億51百万円、棚卸資産が277億３百万円であります。
固定資産合計1,155億72百万円の主な内訳は、有形固定資産が921億80百万円、差入保証金が143億39百万円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、1,217億２百万円となりました。
流動負債合計857億90百万円の主な内訳は、支払手形及び買掛金が418億17百万円、１年内返済予定の長期借入金が79億85百万円、短期借入金が20億円であります。
固定負債合計359億11百万円の主な内訳は、長期借入金が213億40百万円、資産除去債務が39億70百万円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、472億７百万円となりました。
主な内訳は資本金が49億15百万円、資本剰余金が108億71百万円、利益剰余金が333億円であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、85億51百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の増加は100億31百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加により資金が増加したことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の減少は61億48百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得により資金が減少したことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金の減少は16億69百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済により資金が減少したことによるものです。
(3）資本の財源及び資金の流動性
当第２四半期連結会計期間における資金需要は、運転資金（その主なものは商品の仕入、広告宣伝費、人件費及び設備関連費用等）及び資本的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金と借入金により賄いました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。