【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による入国者の水際対策が4月29日に解除となり、感染法上の位置づけも5類に移行するなど段階的に制限は緩和され、国内の消費活動には回復の兆しが見られるものの、円安のほか、ウクライナ情勢の長期化を起因としたエネルギーコスト及び原材料価格の高止まりとそれに伴う物価上昇による消費者マインドの変化等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
小売業におきましても、食料品価格や電気料金など様々な価格の上昇が相次いだことによる消費者の生活防衛意識の高まりとともに、節約志向が一段と強まるなど厳しい環境が続いております。
このような状況の中、お客様のニーズに応えるべく様々な施策を継続しつつ、業容の拡大に向けて営業活動を行ってまいりました。
食品分野におきましては、当社ならではの価値観と独自性のある商品を提供することにより店舗の魅力を高め、店舗規模に応じた商品構成への転換を進めながら作業効率の改善を図ってまいりました。
ディスカウント分野におきましては、日用必需品を中心とした品揃えにより、季節や地域のお客様のニーズに対応できる売り場づくりを進め、売場構成の見直しも伴う改装を行うなど、既存店舗の集客力の向上に努めてまいりました。
専門店分野におきましては、ペット専門会社の㈱ユアペティアでは、ゆりかごから旅立ちまでをコンセプトに、安心安全をベースとしたオリジナル商品の開発・販売とともに、動物病院を経営する㈱動物総合医療センターと連携した総合サービスのペットショップとして、ご来店いただいたお客様に高いご満足を提供できるよう接客サービスの向上に努めてまいりました。DIY・ガーデニング専門会社の㈱おうちDEPOでは、職人さんにとって便利な店をコンセプトとし、プロのお客様のきめ細かい需要に応えてまいりました。自転車販売会社の㈱サイクルオリンピックと自転車企画製造会社の㈱OSCサイクルでは、独自商品を打ち出しながら、店舗では接客・修理技術のさらなる向上を図り、お客様に繰り返しご来店いただけるお店づくりに努めてまいりました。
上記の方針に基づきながら、厳しい経営環境の中でも新規出店を積極的に推進しており、3月にはディスカウントストア「Olympic亀有店」(東京都葛飾区)、食品とディスカウントの複合店「Olympic戸田店」(埼玉県戸田市)を出店するとともに、Olympic千葉東店を増床する形で「おうちDEPO千葉東店」(千葉県千葉市)、スーパーマーケットOlympic葛西店に併設する形でサイクル専門店「サイクルオリンピック葛西」(東京都江戸川区)を出店いたしました。
6月にはスーパーマーケット「Olympic森下店」(東京都江東区)、7月にはスーパーマーケット「Olympic西亀有店」(東京都葛飾区)を出店いたしました。
今後におきましても、9月にスーパーマーケット「Olympic熊野前店」(東京都荒川区)を業態変更によりリニューアルオープンするなど、新規出店だけではなく既存店の改装など、業容拡大に向けて積極的な営業活動を行ってまいります。
経費面では、グループ全体を通じた店舗運営における作業改善による業務の効率化を進め、費用対効果を検討しながら徹底した経費の節減を継続してまいりました。
① 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億15百万円増加し666億76百万円となりました。これは主に現金及び預金、売掛金、商品、その他の流動資産のうち未収金、建物及び構築物が増加したこと及び土地が減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億59百万円増加し403億35百万円となりました。これは主に買掛金、長期借入金が増加したこと及び短期借入金が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億44百万円減少し263億40百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高に営業収入を加えた営業収益は458億12百万円(前年同四半期比3.0%減)となり、費用削減に努めてまいりましたが営業利益は2億63百万円(前年同四半期比2.1%減)となりました。なお、経常利益については金利上昇等の影響もあり1億64百万円(前年同四半期比18.7%減)となりましたが、固定資産売却益の計上もあり親会社株主に帰属する四半期純利益については1億61百万円(前年同四半期比14.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、32億46百万円(前年同四半期は58億48百万円)と前連結会計年度末に比べ6億69百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、20億41百万円(前年同四半期は15億14百万円)となりました。
これは税金等調整前四半期純利益3億18百万円に対して、減価償却費の計上が9億95百万円、売上債権の増加額が3億52百万円、棚卸資産の増加額が4億84百万円、仕入債務の増加額が9億4百万円あったこと等が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11億82百万円(前年同四半期は17億96百万円)となりました。
これは敷金及び保証金の回収による収入が1億56百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が12億22百万円、敷金及び保証金の差入による支出が1億36百万円あったこと等が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億89百万円(前年同四半期は29億92百万円の獲得)となりました。
これは長期借入れによる収入が44億50百万円あった一方で、短期借入金の純増減額が11億6百万円減少、長期借入金の返済による支出が27億88百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が2億86百万円、配当金の支払いが4億57百万円あったこと等が主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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