【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化、賃上げ上昇に伴う個人消費マインドの改善、インバウンド消費の回復などにより物価高のもとにおいても景気は堅調に推移しました。この結果、2023年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率+4.8%と2四半期連続大幅なプラス成長となりコロナ危機以前のピークまで回復しました。他方、世界経済に目を向けると、アメリカにおいては金融引き締めのなかでも良好な雇用環境を背景に堅調さを維持していますが、今後、金融引き締め政策による影響の顕在化に伴う景気後退リスクは依然としてあります。中国においては、ゼロコロナ政策解除に伴い内需の回復が予想されていたよりも遅れています。世界全体では物価上昇や金利上昇リスクなどから景気は緩やかに減速基調であるため、先行き不透明感は拭えず、今後も世界情勢を注意深く見守る必要があります。当社グループが属する情報サービス分野におきましては、企業価値や競争力向上のための「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」推進の流れが加速しており、IoT、AI、クラウド、5G、RPA(Robotic Process Automation、ロボットによる業務の自動化)、FinTech、エッジコンピューティングなどの先端技術を活用したIT投資の需要が引き続き堅調に推移しました。このような状況の中で当社グループは、顧客ニーズや企業意識の変化による、問題や不安の解決に対して製品やサービスの可能性を新たな形にし、発信してまいりました。これらの利用状況は、順調に推移しております。<認定資格について>・Atlassian社の ITSM Specialization(IT サービスマネジメント専門パートナー)認定を取得(2023年7月)<市場からの評価について>・『High-Growth Companies Asia-Pacific 2023』アジア太平洋地域の急成長企業500社に5年連続で選出(2023年3月)・Workato Partner AwardにてMost New Logos Award賞を受賞、同時に、日本で初のWorkato・Platinum Partner(ワーカート・プラチナパートナー)に認定(2023年3月)・Salesforce Japan Partner of the Year 2023 を受賞(2023年4月)また、社内においてもDXの推進、働き方改革の実施により、さらなる生産性の向上、コストダウン等を目指し、情勢に順応した社内改革を推し進めております。今後も全役職員が一丸となり、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得による受注拡大に加えDXの推進を図ってまいります。 以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高3,478,858千円(前年同期比27.1%増)、営業利益291,850千円(前年同期比4.2%増)、経常利益294,652千円(前年同期比1.4%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失38,968千円(前年同期比は親会社株主に帰属する四半期純利益220,822千円)となりました。これは、当第2四半期連結会計期間において、特別損失に信託型ストックオプション関連損失358,824千円を計上したことによるものであります。信託型ストックオプション関連損失に関する詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。なお、当社グループは「ツールソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。
(2) 財政状態の状況当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ216,360千円増加し、4,787,851千円(前連結会計年度比4.7%増)となりました。主な要因は、前払費用が362,663千円、固定資産の投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が102,242千円増加した一方で、現金及び預金が232,405千円減少したことによります。負債については、前連結会計年度末に比べ238,570千円増加し、2,335,718千円(前連結会計年度比11.4%増)となりました。主な要因は、契約負債が421,300千円、流動負債その他に含まれる未払金が140,424千円、未払法人税等が42,405千円増加した一方で、買掛金が392,727千円減少したことによります。純資産については、前連結会計年度末に比べ22,209千円減少し、2,452,133千円(前連結会計年度比0.9%減)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が38,968千円減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ232,405千円減少し、当第2四半期連結会計期間末には2,838,392千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、231,483千円(前年同期は455,812千円の獲得)となりました。これは主に、信託型ストックオプション関連損失358,824千円、契約負債の増加額421,300千円、税金等調整前四半期純損失64,172千円、前払費用の増加額362,546千円、仕入債務の減少額393,087千円、信託型ストックオプション関連損失の支払額230,810千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、16,489千円(前年同期は16,156千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,993千円、無形固定資産の取得による支出5,463千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、7,414千円(前年同期は11,251千円の獲得)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入7,459千円があったことによるものであります。
(4) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は83,545千円であり、ツールソリューション事業において発生したものであります。
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