【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が引き続き進み、個人消費を中心に景気は堅調に推移しました。この結果、2023年１-３月期の実質GDP成長率は前期比年率＋2.7％と３四半期ぶりにプラス成長となりました。また、2023年５月には新型コロナウイルスが感染症法上の「５類」へ移行し、４-６月期のGDP成長率もプラス成長を見込んでいる状況です。他方、世界経済に目を向けると、アメリカの2023年１-３月期の実質GDP成長率は、３四半期連続でプラス成長となったものの、2022年10-12月期と比べ減速しており、金融不安による景気下振れリスクは依然としてあります。中国においては、ゼロコロナ政策解除に伴い緩やかに回復傾向にはありますが、世界全体としては物価上昇や金利上昇リスクなどから景気は緩やかに減速しております。このため、先行き不透明感は拭えず、今後も世界情勢を注意深く見守る必要があります。当社グループが属する情報サービス分野におきましては、企業価値や競争力向上のための「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」推進の流れが加速しており、IoT、AI、クラウド、５G、RPA（Robotic Process Automation、ロボットによる業務の自動化）、FinTech、エッジコンピューティングなどの先端技術を活用したIT投資の需要が引き続き堅調に推移しました。このような状況の中で当社グループは、顧客ニーズや企業意識の変化による、問題や不安の解決に対して製品やサービスの可能性を新たな形にし、発信してまいりました。これらの利用状況は、順調に推移しております。＜製品・サービスについて＞・企業のDXを推進するソリューションを提供するプラットホーム「 D-Accel（ディー・アクセル）」を Atlassian 社のMarketplace にて販売開始（2022年12月）・エンジニアの工数入力の負担を軽減する自社開発Jiraアプリ「TeamSpirit Connector for Jira」を Atlassian 社のMarketplace にて公開開始（2023年１月）＜市場からの評価について＞・『High-Growth Companies Asia-Pacific 2023』アジア太平洋地域の急成長企業500社に5年連続で選出（2023年３月）・Workato Partner AwardにてMost New Logos Award賞を受賞、同時に、日本で初のWorkato・Platinum Partner(ワーカート・プラチナパートナー)に認定（2023年３月）・Salesforce Japan Partner of the Year 2023 を受賞（2023年４月）また、社内においてもDXの推進、働き方改革の実施により、さらなる生産性の向上、コストダウン等を目指し、情勢に順応した社内改革を推し進めております。今後も全役職員が一丸となり、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得による受注拡大に加えDXの推進を図ってまいります。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高は1,571,643千円（前年同期比0.6％増）、営業利益146,439千円（前年同期比13.2％減）、経常利益144,771千円（前年同期比21.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は102,920千円（前年同期比22.7％減）、となりました。なお、当社グループは「ツールソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。
(2) 財政状態の状況 当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ411,905千円増加し、4,983,396千円（前連結会計年度比9.0％増）となりました。主な要因は、売掛金及び契約資産が113,046千円、前払費用が323,361千円増加、2023年５月30日国税庁が公表した見解に基づき流動資産その他に源泉所得税の要納付額相当分としての金額に対応する債権233,516千円を計上した一方で、現金及び預金が249,913千円減少したことによります。負債については、前連結会計年度末に比べ298,365千円増加し、2,395,514千円（前連結会計年度比14.2％増）となりました。主な要因は、契約負債が401,871千円、未払法人税等が37,690千円増加、2023年５月30日国税庁が公表した見解に基づき流動負債その他に源泉所得税の要納付額相当分としての金額233,516千円を計上した一方で、買掛金が411,955千円減少したことによります。純資産については、前連結会計年度末に比べ113,539千円増加し、2,587,882千円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が102,920千円増加したことによります。
(3) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38,784千円であり、ツールソリューション事業において発生したものであります。
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