【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況に波はあるものの、行動制限の緩和などにより社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが続きました。一方で、中国でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱、半導体・部品供給不足や原材料価格の高騰、急激な為替変動などにより、先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前年同期比0.9%減、非住宅分野では着工床面積が同3.1%増となりました。また、自動車業界において、国内市場の生産台数は前年同期比14.6%増となりました。海外市場は生産・販売が増加し、前年同期を上回りました。
当社グループは、2年目となる中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022~2024~2027」の方針の下、各種施策に取り組んでおります。インテリア事業では、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)」など、環境にやさしく、機能的な製品の拡販に努めております。2022年には、建築資材の循環環境システムにおける廃棄物削減による社会への貢献が評価され、『令和4年度資源循環技術・システム表彰』経済産業省産業技術環境局長賞を受賞いたしました。また、空間全体の設計・デザインを行うスペース デザイン ビジネスでは領域の拡大を図っており、グループ連携によるシナジー効果が期待されます。SUMINOEブランドの認知向上に取り組みつつ、インテリア事業全体で顧客ニーズに柔軟に応え、競争力を強化します。自動車・車両内装事業では、自動車関連は、合成皮革などの非繊維商材の技術開発と受注拡大に取り組むとともに、付加価値の高い商材の提供にも注力しております。また原材料価格が高騰するなかで、原材料調達およびグローバル車種の生産地の最適化による原価低減にも引き続き取り組んでおります。また車両関連では、鉄道・バス向けの高機能ファブリック素材の製造販売や、シートクッション材・安全対策商材の拡販に努め、鉄道・バス事業者の利用客数増加に伴う需要回復に迅速に対応できる体制を整えております。機能資材事業では、前期に繊維系暖房商材の生産拠点である中国およびベトナムの工場再編を完了し、当期よりベトナム工場が繊維系暖房商材の主生産工場となりました。地域リスクを分散し、最適な供給体制を構築することで、不透明な外部環境への対応を進めます。また、開発部門である技術・生産本部との連携を強化することで、各事業・製品の価値向上と開発営業力の強化に取り組み、既存事業での確実な受注と市場ニーズに応じた新たな機能加工品やスマートテキスタイル技術の応用などの製品開発・販売に注力しております。2023年に創業140周年を迎えるのを機に、さらなる企業ブランド価値の向上を目指し、ブランディングに取り組んでおります。収益のみならず事業を通じた社会貢献のあり方などについても議論し、未来に続くSUMINOE GROUPらしいモノづくりを再構築してまいります。
当第2四半期連結累計期間における連結業績は、以下のとおりとなりました。
売上高は、自動車・車両内装事業において、国内の自動車関連売上が半導体や部品供給不足の状況緩和により堅調に推移するとともに、海外の自動車関連売上も為替の影響などから増加し、また、インテリア事業の業務用カーペットでは大型物件の受注もあり、前年同期比15.5%増の454億7百万円となりました。利益面では、自動車・車両内装事業において原材料やエネルギー価格および物流費の高騰などの影響を受けたことから、営業損失2億18百万円(前年同期 営業損失1億74百万円)、経常利益は同74.9%減の1億48百万円となりました。また、特別損失として、固定資産の譲渡に伴う有形固定資産の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失6億87百万円(同 親会社株主に帰属する四半期純利益48百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
セグメント
売上高
セグメント利益
金額(百万円)
前年同期比(%)
金額(百万円)
前年同期比(%)
インテリア事業
17,208
+13.1
420
+63.8
自動車・車両内装事業
25,550
+18.3
230
△48.2
機能資材事業
2,452
+4.2
109
+438.2
その他
195
+21.0
38
+70.2
小計
45,407
+15.5
798
+7.2
調整額
-
-
△1,017
-
合計
45,407
+15.5
△218
-
(インテリア事業)
業務用カーペットで大型物件を受注し、また、壁装関連が価格改定の効果などから堅調に推移したため、売上高は前年同期比13.1%増の172億8百万円、セグメント利益は同63.8%増の4億20百万円となりました。 業務用カーペットは、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)」が大型のオフィスビル物件に採用され、また、ホテル向けの別注ロールカーペットも物件増加により好調に推移したことなどから、業務用カーペット全体の売上高は前年同期比27.4%増となりました。 家庭用カーペットの売上高は、コロナ禍での巣ごもり需要の反動影響が大きく、同9.9%減となりました。 カーテンは、一般家庭向け「U Life(ユーライフ)カーテン Vol. 10」が好調に推移し、また7月に発売開始した「mode S(モードエス)カーテン Vol. 10」も堅調な立ち上がりとなったことから、カーテン全体の売上高は同7.0%増となりました。 壁装関連では、原材料価格高騰による価格改定などから堅調に推移し、売上高は同11.0%増となりました。 スペース デザイン ビジネスでは、株式会社シーピーオーおよび2022年1月より連結対象となった株式会社プレテリアテキスタイルの売上が寄与しました。
(自動車・車両内装事業)
国内の自動車関連売上が堅調に推移するとともに、海外の自動車関連売上も為替の影響などから増加し、売上高は前年同期比18.3%増の255億50百万円となりました。セグメント利益は、原材料やエネルギー価格および物流費の高騰、また中国拠点における減収が影響したことなどから、同48.2%減の2億30百万円となりました。 自動車関連では、半導体や部品供給不足の状況緩和により国内生産が増加し、国内の売上高は前年同期比9.3%増となりました。海外においては、為替の影響があったほか、コロナ禍からの回復により東南アジアで自動車販売が堅調に推移したことなどから、海外の売上高は同26.4%増となりました。 車両関連では、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和などにより、鉄道やバスの利用者数は増加傾向にあります。鉄道向けは、リニューアル工事に復調傾向が見られますが前年同期には届きませんでした。一方、バス向けにおいて内装材需要が回復しつつあることから、車両関連全体での売上高は前年同期を上回りました。
(機能資材事業)
主力製品であるホットカーペットなどの繊維系暖房商材の売上は、2022年納入分の新規受注数が原材料価格高騰による価格改定の影響を受け減少したものの、当第2四半期において納入時期が前倒しになったことから前年同期比で増加しました。消臭・フィルター関連では、空気清浄機向け消臭フィルターの受注が低調となった一方で、冷蔵庫用フィルターは好調に推移し、また、浴室床材も堅調であったことなどから、機能資材事業全体の売上高は前年同期比4.2%増の24億52百万円となりました。セグメント利益は、中国およびベトナムの工場再編が前期で完了したことなどから、同438.2%増の1億9百万円となりました。
② 財政状態の状況当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したものの、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ40億35百万円増加し、888億36百万円となりました。負債につきましては、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ35億49百万円増加し、549億2百万円となりました。純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4億85百万円増加し、339億34百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9億95百万円減少し、69億75百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費11億11百万円や仕入債務の増加額10億4百万円を計上したものの、売上債権の増加額21億49百万円、法人税等の支払額5億38百万円等により、2億11百万円の支出(前年同期は9億60百万円の支出)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出18億58百万円等により、21億70百万円の支出(前年同期は19億61百万円の支出)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出19億41百万円やリース債務の返済による支出4億5百万円等があったものの、短期借入金の純増による収入12億80百万円や長期借入金の借入による収入27億50百万円等により12億2百万円の収入(前年同期は15億88百万円の支出)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、5億8百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。