【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの分類引き下げの効果で、経済活動が活発化し、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあり、緩やかに回復することが期待されます。しかしながら、世界的な金融引締め等が続くことによる海外景気の下振れリスクに十分注意する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、個人消費の持ち直しが見られるものの、世界的なエネルギー価格の高騰による販売管理費の増加、原材料価格の高騰による食料品の調達価格の上昇等により、厳しい状況が続いております。このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会の人々により充実した生活を提供すべく、「Better Quality & Lower Price」を掲げ、おいしく鮮度の良い商品の販売、価格訴求及びお客様に支持され信頼される店舗づくりを推進いたしました。主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。販売政策におきましては、ポイントカード販促やチラシ価格の強化、SNSを利用したおすすめ情報の発信を行い、幅広い層のお客様への来店動機を高めてまいりました。加えて4月には売上3,000億円を達成した記念として、豪華景品が当たる大型のキャンペーンを実施いたしました。ネットスーパー「ベルクお届けパック」、お客様のレジ待ちを解消しスマートなお買い物ができるサービス「スマベルク」は導入店舗を継続して拡大し、利便性向上を図ってまいりました。また、移動スーパー「とくし丸」も拡大展開を続け、高齢者等に対する買物支援の取り組みを進めました。商品政策におきましては、自社ブランド「くらしにベルク kurabelc(クラベルク)」を含めた自社開発商品の取扱いをさらに拡大し、毎日の暮らしにうれしい商品をお求めやすい価格にて順次発売いたしました。店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にLSP(作業割当システム)を深化させ、適正な人員配置、省力器具の活用、従来作業等の見直しや改善による効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。店舗投資におきましては、新店を1店舗、2023年5月に東京都八王子市に「フォルテ八王子店」を新規出店いたしました。また、既存店2店舗の改装を実施し、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買い物空間を提供するための設備の更新を行いました。なお、2023年5月末現在の店舗数は134店舗であります。物流体制におきましては、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより、ゆとりをもった在庫の確保や、自社物流を活かした配送の高効率化等を行い、商品の価格強化と品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引き続き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。一方、連結子会社である「株式会社ホームデリカ」は、製造能力の増強とおいしい商品の供給体制を構築し、店舗の効率化を図ってまいりました。また、「株式会社ジョイテック」は、備品、消耗品及び販売用資材等の供給と開発、また、店舗の清掃業務等、当社グループのサービス業務の強化に取り組みました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益(売上高及び営業収入)が82,912百万円(前年同期比112.0%)、営業利益が4,204百万円(前年同期比140.8%)、経常利益が4,457百万円(前年同期比142.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益が3,007百万円(前年同期比144.7%)となりました。
(2) 財政状態の分析(資産) 当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,630百万円増加し172,937百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ282百万円減少し32,399百万円となりました。この主な要因は、「その他」に含まれる未収入金が1,955百万円減少したこと等によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,913百万円増加し140,537百万円となりました。この主な要因は、土地が1,833百万円及び建物及び構築物が1,458百万円増加したこと等によるものであります。 (負債) 負債は、前連結会計年度末に比べ1,647百万円増加し79,650百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,213百万円増加し41,508百万円となりました。この主な要因は、買掛金が2,104百万円増加したこと等によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,566百万円減少し38,142百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が1,712百万円減少したこと等によるものであります。(純資産) 純資産は、前連結会計年度末に比べ1,982百万円増加し93,287百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が1,984百万円増加したこと等によるものであります。